キャッシュ・フロー計算書の作成と分析

取引先の甲社のキャッシュ・フロー計算書を間接法で作成している。資料は次のとおりである（損益の科目は当期の額、貸借対照表の科目は各期末の残高。単位：千円）。 税引前当期純利益：前期−、当期42,000 減価償却費：前期−、当期13,500 受取利息配当金：前期−、当期1,200 支払利息：前期−、当期2,600 有形固定資産売却益：前期−、当期1,900 売上債権（貸倒引当金控除前）：前期86,000、当期97,500 貸倒引当金：前期1,700、当期2,100 棚卸資産：前期54,000、当期50,400 仕入債務：前期61,000、当期68,300 賞与引当金：前期3,000、当期3,500 未払法人税等：前期6,000、当期7,200 受取利息・受取配当金・支払利息の受払額は小計の下に記載する方法をとり、売却の代金は投資活動の区分に記載する。2つの引当金の増減は繰入れだけから生じた。「小計」の額として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローの小計は64,000千円である。損益計算書の受取利息配当金は1,800千円、支払利息は3,400千円、法人税等（すべて利益を課税標準とする税金）は11,000千円である。貸借対照表の関連する残高は次のとおりである（単位：千円）。 未収利息：前期末300、当期末400 未払利息：前期末500、当期末700 前払利息：前期末100、当期末160 未払法人税等：前期末4,500、当期末6,000 当期中に法人税等の中間納付5,000千円を行っており、当期末の未払法人税等はこれを差し引いた後の残高である。未収利息は受取利息配当金だけから、未払利息と前払利息は支払利息だけから生じる。受取利息・受取配当金・支払利息の受払額を営業活動の区分に記載するとき、営業活動によるキャッシュ・フローの額として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社のキャッシュ・フロー計算書を間接法で作成するため、税引前当期純利益に調整する項目を拾った（単位：千円）。 減価償却費：金額6,000 貸倒引当金の増加額（貸付金に係るもの）：金額300 賞与引当金の減少額：金額150 有形固定資産売却損：金額800 投資有価証券評価損：金額1,200 投資有価証券売却益：金額300 受取利息配当金：金額500 支払利息：金額1,500 受取利息・受取配当金・支払利息の受払額は小計の下に記載し、売却の代金は投資活動の区分に記載する。小計の上で税引前当期純利益に足す額の合計と引く額の合計の組合せとして、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の比較貸借対照表の抜粋は次のとおりである（単位：千円）。 有形固定資産（取得原価）：前期末240,000、当期末316,000 減価償却累計額：前期末94,000、当期末99,000 当期の減価償却費は18,000千円である。期中に取得原価20,000千円の機械を1台売却し、売却益2,500千円を計上して、代金は当期中に現金で受け取った。ほかに有形固定資産の減少はなく、取得の代金は当期中にすべて現金で支払った。投資活動の区分に記載する有形固定資産の売却による収入と取得による支出の組合せとして、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の比較貸借対照表の抜粋は次のとおりである（単位：千円）。 有形固定資産（帳簿価額）：前期末180,000、当期末206,000 設備未払金：前期末9,000、当期末15,000 当期の減価償却費は22,000千円で、有形固定資産の売却と除却はない。設備未払金は有形固定資産の取得だけから生じ、通常の決済条件で支払うので、その支払は投資活動の区分に記載する。投資活動の区分に記載する有形固定資産の取得による支出として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の比較貸借対照表の抜粋は次のとおりである（単位：千円）。 短期借入金：前期末40,000、当期末46,000 1年内返済予定の長期借入金：前期末12,000、当期末15,000 長期借入金：前期末80,000、当期末95,000 資本金：前期末100,000、当期末110,000 自己株式：前期末−2,000、当期末−5,000 未払配当金：前期末1,000、当期末1,500 当期の長期借入れによる収入は30,000千円で、長期借入金のうち15,000千円を1年内返済予定へ振り替えた。短期借入金は回転が速いので純額で記載する。資本金の増加は全額が現金の払込みによる増資で、自己株式の増加は取得だけによる。当期に決議した配当は8,000千円である。支払配当金を財務活動の区分に記載するとき、財務活動によるキャッシュ・フローの額として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の3期のキャッシュ・フロー（CF）計算書の抜粋は次のとおりである（単位：千円）。 営業CF：X1期46,000、X2期52,000、X3期38,000 取得による支出：X1期−36,000、X2期−80,000、X3期−30,000 売却による収入：X1期6,000、X2期2,000、X3期6,000 財務CF：X1期−10,000、X2期34,000、X3期−12,000 投資活動は有形固定資産の取得と売却だけで、資金の増減は表の項目だけから生じる。フリー・キャッシュ・フロー（FCF）は、営業CFと投資活動によるCFの合計とする。3期の資金の動きの読み方として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社は、取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の短期投資を現金同等物としている。貸借対照表の内訳は次のとおりである（単位：千円）。 現金：前期末1,500、当期末1,800 当座預金・普通預金：前期末20,500、当期末24,200 定期預金（預入期間2か月）：前期末5,000、当期末3,000 定期預金（預入期間1年）：前期末8,000、当期末12,000 公社債投資信託（取得から償還まで3か月以内）：前期末2,000、当期末4,000 預入期間1年の定期預金の当期末残高は、当期末から満期日まで2か月である。当期の投資活動によるキャッシュ・フローは−36,000千円、財務活動によるキャッシュ・フローは9,000千円で、換算差額はない。営業活動によるキャッシュ・フローの額として、最も適切なものはどれか。