連結修正仕訳と連結貸借対照表

P社は当期末にS社の発行済株式の75%を135,000千円で取得し、支配を獲得した。支配獲得日のS社の個別貸借対照表の金額と時価は次のとおりである（単位：千円）。 土地以外の諸資産：帳簿価額210,000、時価210,000 土地：帳簿価額60,000、時価90,000 諸負債：帳簿価額130,000、時価130,000 資本金：帳簿価額80,000、時価− 利益剰余金：帳簿価額60,000、時価− 土地の評価差額には法定実効税率30%で税効果を認識する。連結貸借対照表に計上するのれんはいくらか。

支配獲得日の両社の個別貸借対照表は次のとおりである（単位：千円）。P社のS社株式は、同日にS社の発行済株式の70%を取得したものである。 諸資産（土地とS社株式を除く）：P社320,000、S社140,000 土地：P社80,000、S社50,000 S社株式：P社96,000、S社− 諸負債：P社260,000、S社100,000 資本金：P社150,000、S社60,000 利益剰余金：P社86,000、S社30,000 S社の土地の時価は40,000千円で、他に時価と帳簿価額の差はない。評価差額には法定実効税率30%で税効果を認識し、繰延税金資産は回収可能とする。連結貸借対照表の総資産はいくらか。

P社は前期末にS社の発行済株式の65%を取得して支配を獲得し、持分比率は当期末まで変わらない。S社の資本と当期の動きは次のとおりである（単位：千円）。 資本金（支配獲得日）：金額100,000 利益剰余金（支配獲得日）：金額40,000 評価差額（税効果を引いた額）：金額20,000 当期純利益：金額18,000 当期の配当：金額6,000 のれんの当期償却額（連結修正）：金額1,500 S社の資本の変動は当期純利益と配当だけである。当期末の連結貸借対照表の非支配株主持分はいくらか。

P社は当期首にS社の発行済株式の70%を取得して支配を獲得し、のれん20,000千円が生じた。のれんは10年間で毎期均等額を償却する。当期の個別の資料は次のとおりである（単位：千円）。 当期純利益：P社48,000、S社15,000 うちS社からの受取配当金：P社4,200、S社− 当期に支払った配当金：P社9,000、S社6,000 連結会社間の取引は配当だけで、評価差額はなく、税効果は考えない。連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益はいくらか。

P社はS社の発行済株式の60%を保有している。S社は当期からP社に商品を販売しており、当期の販売額は150,000千円、この販売の売上総利益率（売価に対する売上総利益の割合）は30%である。P社の当期末の在庫のうちS社から仕入れた分は40,000千円（P社の仕入価額）である。税効果は考えない。この在庫に含まれる未実現利益の消去によって、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益はどれだけ変わるか。

P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末の両社の資料は次のとおりである（単位：千円）。 売掛金：P社180,000、S社90,000 貸倒引当金：P社3,600、S社1,800 買掛金：P社120,000、S社70,000 P社の売掛金のうち30,000はS社に対するもので、S社の買掛金に同額が含まれる。両社とも、売掛金の期末残高の2%を貸倒引当金としている。税効果は考えない。連結貸借対照表の売掛金の純額（売掛金−貸倒引当金）はいくらか。

P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の両社の個別の損益は次のとおりである（単位：千円）。 売上高：P社660,000、S社400,000 売上原価：P社594,000、S社363,000 P社は当期からS社に商品を販売しており、当期の販売額は100,000千円である。S社の当期末の在庫のうち60,000千円がP社から仕入れた分で、この販売の売上総利益率は10%である。他に連結会社間の取引はない。連結損益計算書の売上高と売上総利益の組合せとして正しいものはどれか。

連結財務諸表を作成するP社は、当期首にA社の発行済株式の30%を取得してA社を関連会社とし、持分法を適用している。資料は次のとおりである（単位：千円）。 A社株式の取得原価：金額89,000 取得時のA社の資本：金額280,000 A社の当期純利益：金額40,000 A社の当期の配当：金額12,000 A社の資産と負債の時価は帳簿価額と等しい。投資と資本の差額はのれんとして投資に含め、5年間で毎期均等額を償却する。税効果は考えない。当期末の連結貸借対照表のA社に対する投資の額と、連結損益計算書の持分法による投資利益の組合せとして正しいものはどれか。