合併と企業結合

取引先の甲社は乙社を吸収合併する（甲社が存続会社）。合併比率は、両社の1株当たり時価純資産の比で定め、乙社株式1株に割り当てる甲社株式の数で表す。評価差額の税効果は考えない。金額の単位は千円で、合併比率は小数第3位を四捨五入する。 資産の帳簿価額：甲社1,060,000、乙社320,000 資産の時価：甲社1,136,000、乙社344,000 負債（帳簿価額と時価は同じ）：甲社560,000、乙社200,000 発行済株式数（株）：甲社200,000、乙社72,000 うち自己株式（株）：甲社8,000、乙社8,000 うち甲社が持つ乙社株式（株）：甲社−、乙社4,000 合併比率はどれか。

取引先の甲社は乙社を吸収合併する（甲社が存続会社）。合併契約では、乙社株式1株につき甲社株式0.8株を割り当て、対価は甲社株式だけとする。丙社は甲社の完全子会社である。合併の直前の乙社株式の状況は次のとおりで、ほかに乙社株式の取得や買取りはなく、1株未満の端数も生じない。 ・発行済株式数 120,000株 ・うち乙社が持つ自己株式 6,000株 ・うち甲社が持つ乙社株式 14,000株 ・うち丙社が持つ乙社株式 5,000株 甲社が交付する甲社株式の数はどれか。

取引先の甲社（上場会社）は乙社を吸収合併し、甲社が取得企業となった。対価は甲社株式40,000株で、甲社株式の株価は、合併の合意を公表した日が1株2,325円、合併日が1株2,250円である。合併日の乙社の資産と負債は次のとおりで、ほかに識別できる資産と負債はない。金額の単位は千円で、税効果は考えない。 流動資産：帳簿価額48,000、時価48,000 土地：帳簿価額72,000、時価96,000 その他の固定資産：帳簿価額30,000、時価26,000 諸負債：帳簿価額86,000、時価86,000 甲社の個別財務諸表に計上する差額はどれか。

取引先の甲社は当期中に乙社を吸収合併し、甲社が取得企業となった。対価は甲社株式だけで、税効果は考えない。金額の単位は千円である。資産と負債の洗い出しと配分の見直しを終えた後の金額は次のとおりで、取得原価と受け入れた純額の差額の金額には重要性がある。 乙社の資産の時価：金額240,000 乙社の負債の時価：金額130,000 交付した甲社株式の時価総額：金額95,000 合併の差額を除く甲社の税引前当期純利益：金額60,000 取得原価と受け入れた純額の差額の処理と、甲社の個別損益計算書の税引前当期純利益の組合せはどれか。

取引先の甲社は乙社を吸収合併し、甲社が取得企業となった。対価は新株20,000株と、甲社が持つ自己株式5,000株（帳簿価額15,000千円）で、合併日の甲社株式の時価は1株4,000円である。合併契約は、増加する払込資本のうち資本金を30,000千円とし、残りを資本準備金とすると定めている。両社の株主資本は次のとおりで、甲社は合併前、乙社は合併直前の帳簿価額である。金額の単位は千円である。 資本金：甲社200,000、乙社60,000 資本準備金：甲社9,000、乙社20,000 その他資本剰余金：甲社15,000、乙社25,000 利益剰余金：甲社90,000、乙社20,000 自己株式：甲社−15,000、乙社0 合併後の甲社の資本準備金と利益剰余金の残高の組合せはどれか。

取引先の甲社による乙社の吸収合併で、甲社が取得企業となった。対価の甲社株式は、合併日の時価総額が88,000千円である。識別できる資産と負債は次の表のものだけで、取得原価と受け入れた純額の差額の金額には重要性がある。税効果は考えない。金額の単位は千円である。 甲社の資産合計：帳簿価額750,000、時価830,000 甲社の負債合計：帳簿価額300,000、時価300,000 乙社の資産合計：帳簿価額140,000、時価170,000 乙社の負債合計：帳簿価額90,000、時価90,000 合併直後の甲社の個別貸借対照表に計上するのれんと、資産合計の組合せはどれか。

取引先の甲社は乙社を吸収合併する（甲社が存続会社）。合併比率は乙社株式1株に甲社株式5株で、両社とも自己株式はなく、1株に1個の議決権がある。甲社の旧株主と乙社の旧株主をそれぞれ総体で比べ、議決権比率のほかに取得企業の判定を変える事情はない。 発行済株式数（株）：甲社120,000、乙社40,000 総資産（千円）：甲社900,000、乙社600,000 純資産（千円）：甲社400,000、乙社300,000 合併後の乙社の旧株主の議決権比率、取得企業、甲社の個別財務諸表でののれんの組合せはどれか。

取引先の甲社は期首に乙社を吸収合併し、甲社が取得企業となった。対価は甲社株式だけで、のれんは10年、乙社の帳簿に無かった商標権は5年の定額法で償却する。金額の単位は千円で、税効果は考えない。合併日の資料は次のとおりである。 乙社の資産の時価（商標権を除く）：金額300,000 乙社の帳簿に無い商標権の時価：金額20,000 乙社の負債の時価：金額180,000 交付した甲社株式の時価総額：金額149,000 外部のアドバイザーへの報酬（現金で支払い）：金額8,000 合併日に計上するのれんと、この合併に関して当期に費用となる額の組合せはどれか。のれんと商標権のほかの資産の償却は考えない。