銀行業務検定試験 財務2級 税効果会計とその他の会計基準 練習問題 第6問: 取引先の甲社の当期の退職給付に関する資料は次のとおりである（個別財務諸表・単位：千円）。未認識の数理計算上の差異は個別貸借対照表に計上せず、過去勤務費用はないも

「退職給付費用8,300千円、退職給付引当金99,900千円」が正しく、決め手は費用に実際の運用収益でなく期待運用収益を使い、引当金を減らすのは掛金と会社が直接払う一時金だけとすることです（企業会計基準第26号 第11項・第14項、適用指針第25号の設例）。

退職給付費用：7,000＋1,500−1,000＋800＝8,300

期末の引当金：96,000＋8,300−3,000−1,400＝99,900

実際の運用収益400と期待運用収益1,000の差は数理計算上の差異で、当期の費用に直接は入れません。年金資産から払う退職年金は、退職給付債務と年金資産が同じ額だけ減るので引当金を動かしません（適用指針第25号の設例の仕訳）。

「退職給付費用8,900千円、退職給付引当金100,500千円」は期待運用収益の代わりに実際の運用収益400を引いた値です。「退職給付費用8,300千円、退職給付引当金97,900千円」は年金資産から払う退職年金2,000も引当金から引いた値です。

「退職給付費用8,900千円、退職給付引当金98,500千円」はその2つの誤りを重ねた値です。「退職給付費用9,700千円、退職給付引当金101,300千円」は一時金1,400を費用に入れ、引当金から引かなかった値です。

退職給付費用は発生額で計上し、引当金は期首に費用を足して、会社が払った掛金と一時金を引いて求めます。