銀行業務検定試験 財務2級 収益認識 練習問題 第8問: 取引先の甲社（家庭用品の卸売）の当期の資料は次のとおりである。 ・商品の販売額は消費税込みで13,200千円（税率10%）で、当期に全量を引渡し済みである。消費

11,400千円が正しく、決め手は消費税を取引価格に入れず、別個のサービスの対価でない協賛金だけを売上から減らすことです（企業会計基準第29号 第47項・第63項）。

税抜きの販売額＝13,200÷1.1＝12,000千円

売上から減らす協賛金＝600千円

当期の売上高＝12,000−600＝11,400千円

店頭調査の対価300千円は、販売先から別個のサービスを受ける支払いなので売上から減らさず、販売費のままです。修正の前後で営業利益は変わらず、売上高と販売費が600千円ずつ減ります。

「12,600千円」は消費税込みの13,200千円から600千円を引いた値で、消費税が残っています。「12,000千円」は協賛金を全額販売費のままとした値です。

「11,100千円」は店頭調査の300千円も含めて900千円を売上から減らした値です。「11,340千円」は協賛金600千円に税を足した660千円を引いた値で、協賛金は税抜きの額で売上から減らします。

取引価格は第三者のために回収する税を除いた額で、顧客への支払いは別個の財やサービスの対価でない分だけ売上から減らします。