法規

正解: 4. 協定で延長できる時間の上限となる限度時間は、原則として1箇月について60時間及び1年について360時間とされている。

解説: 「限度時間は、原則として1箇月について60時間及び1年について360時間」が誤りです。労働基準法第36条第3項は、協定で定める延長時間を限度時間（協定で延ばせる時間の上限）を超えない時間に限り、第4項は限度時間を1箇月45時間・1年360時間（対象期間が3箇月を超える1年単位の変…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

関連キーワード: 労働基準法・36協定・限度時間・時間外労働・特別条項

正解: 4. 坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性は、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。

解説: 「坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性は、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない」が正しい記述です。労働基準法第64条の2第1号は、妊娠中の女性と、坑内業務に従事しない旨を申し出た産後1年を経過しない女性を、坑内で行われるすべての業務…

根拠・参照資料: 労働基準法第64条の2

関連キーワード: 労働基準法・坑内業務・妊産婦・就業制限

正解: 3. 堤高が100m以上のダムの建設の仕事は、仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働大臣に計画を届け出なければならない。

解説: 「堤高が100m以上のダムの建設の仕事は…30日前までに、厚生労働大臣に」が誤りです。労働安全衛生法第88条第2項は、建設業の特に大規模な仕事の計画を開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出ることとし、労働安全衛生規則第89条第2号はダムについて堤高（基礎地盤から堤頂までの高…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第2項・第3項、労働安全衛生規則第89条・第90条

関連キーワード: 労働安全衛生法・計画の届出・厚生労働大臣・労働基準監督署長・ダム

正解: 2. 数次の請負契約で自ら仕事を行う発注者がいないときは、元請負人以外の事業者に仕事の計画の届出の規定は適用されない。

解説: 「数次の請負契約で自ら仕事を行う発注者がいないときは、元請負人以外の事業者に仕事の計画の届出の規定は適用されない」が正しい記述です。根拠は労働安全衛生法第88条第5項で、下請負人は仕事の計画の届出（同条第2項・第3項）とその参画の義務を負いません（機械等の設置の届出に係る参画は下…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第4項〜第6項、労働安全衛生規則第92条の2・第92条の3・別表第九

関連キーワード: 労働安全衛生法・計画の届出・参画者・元請負人・別表第九

正解: 2. 建築一式工事の場合、専任が必要となる請負代金の額は、工事1件につき8,000万円以上である。

解説: 「建築一式工事の場合、専任が必要となる請負代金の額は、工事1件につき8,000万円以上」が誤りです。建設業法第26条第3項と建設業法施行令第27条第1項は、公共性のある施設や多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、工事1件の請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,00…

根拠・参照資料: 建設業法第26条第3項、建設業法施行令第27条

関連キーワード: 建設業法・専任・主任技術者・監理技術者・請負代金の額

正解: 1. 監理技術者の職務を補佐する者を専任で置く特例では、補佐する者は、主任技術者の資格を有し2級の第一次検定に合格した者でもよい。

解説: 「補佐する者は、主任技術者の資格を有し2級の第一次検定に合格した者でもよい」が誤りです。建設業法第26条第3項第2号は、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を工事現場に専任で置けば、監理技術者の専任を要しないとしています。補佐する者の要件は建設業法施行令第29条で国土交…

根拠・参照資料: 建設業法第26条第3項・第4項、建設業法施行令第28条〜第30条

関連キーワード: 建設業法・専任の特例・監理技術者補佐・技士補・兼任

正解: 3. 公共工事で作成する施工体系図は、建設業法の定めのとおり工事関係者が見やすい場所に掲げなければならず、掲げる場所は民間の工事と同じである。

解説: 「施工体系図は…工事関係者が見やすい場所に掲げなければならず、掲げる場所は民間の工事と同じ」が誤りです。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項は、公共工事について建設業法第24条の8第4項の「見やすい場所」を「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所…

根拠・参照資料: 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条・第15条

関連キーワード: 入札契約適正化法・公共工事・施工体制台帳・施工体系図・一括下請負

正解: 3. 道路占用者は、占用の期間や場所など申請書の記載事項を変更しようとするときは、軽易なものを除き、あらかじめ道路管理者に届け出なければならない。

解説: 「申請書の記載事項を変更しようとするときは、軽易なものを除き、あらかじめ道路管理者に届け出なければならない」が誤りです。道路法第32条第3項は、道路占用者が申請書の記載事項を変更しようとする場合、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのない軽易なもので政令で定めるものを除き、あら…

根拠・参照資料: 道路法第32条、道路交通法第77条第1項

関連キーワード: 道路法・道路の占用・占用許可・道路使用許可・警察署長

正解: 1. 店社安全衛生管理者は、その職務として、少なくとも毎週1回、作業従事者が作業を行う場所を巡視しなければならない。

解説: 「少なくとも毎週1回、作業従事者が作業を行う場所を巡視」が誤りです。労働安全衛生規則第18条の8第1号は、店社安全衛生管理者の職務として、少なくとも毎月1回、作業従事者が作業を行う場所を巡視することを定めています。毎週ではありません。労働安全衛生法第15条の3は、建設業の元方事業…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第15条の3、労働安全衛生規則第18条の6〜第18条の8

関連キーワード: 労働安全衛生法・店社安全衛生管理者・巡視・元方事業者

正解: 1. 注文者は、著しく不適当と認められる下請負人の変更を請求できるが、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。

解説: 「著しく不適当と認められる下請負人の変更を請求できるが、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない」が正しい記述です。建設業法第23条第1項のとおりで、注文者が自ら承諾した下請負人は変更請求の対象から外れます。現場代理人の権限や意見の申出の方…

根拠・参照資料: 建設業法第19条の2・第23条・第23条の2

関連キーワード: 建設業法・現場代理人・監督員・下請負人の変更請求・工事監理