電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第7問: E社は、ある年の4月10日に、電波利用料の納付が必要な無線局の免許（包括免許ではないもの）を受けた。電波法が定める電波利用料の納め方の原則として、正しいものはど

「E社は、4月10日から起算して30日以内にその日から始まる1年の分を納め、翌年以降は毎年4月10日から起算して30日以内に納める」が正しい記述です。電波法第103条の2第1項は、免許人等が、無線局の免許等の日から起算して30日以内と、その後毎年の免許等の日に応当する日（応当日。毎年の同じ月日）から起算して30日以内に、その日から始まる各1年の期間の電波利用料を国に納めると定めます。

1年分を期間の初めに納める仕組みです。60日以内とする二つの記述は、日数が「三十日以内」（同項）と違います。

翌年以降を4月1日から起算する二つの記述は、起算するのが免許の日の応当日、E社なら毎年4月10日である点と違います。日数と起算日の両方が合うのは一つだけです。

電波利用料は、免許の日とその後毎年の同じ日から、それぞれ30日以内に1年分を先に納める、と押さえましょう。