電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第12問: H社は、取引先との契約書を電磁的記録で作成し、H社の代表者が本人として電子署名を行った。また、I社は、本人だけが行える電子署名についての認証業務を始めようとして

「代表者の電子署名が、符号と物件を適正に管理すれば本人だけが行えるものであるときに限り、契約書の記録の真正な成立が推定される」が最も適切です。電子署名及び認証業務に関する法律第3条は、公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録について、本人による電子署名（必要な符号及び物件を適正に管理することにより本人だけが行えるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定すると定めます。

認定を受けた認証業務の証明がなければ推定されないとする記述は、第3条が推定の要件に認定や認証業務の証明を挙げていない点と違います。市役所の職員が職務上作成した記録も推定されるとする記述は、括弧書の除外と食い違います。

認定がなければ業務ができないとする記述は、第4条第1項が特定認証業務（本人だけが行える電子署名についての認証業務）を行おうとする者は認定を「受けることができる」と任意の形で定める点と違います。真正な成立の推定（本人が作ったものと扱うこと）は本人だけが行える署名に限り、認定は任意、と押さえましょう。