電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第6問: 電気通信事業者の固定局どうしを結ぶ重要無線通信の伝搬障害防止区域内で、D社が、最高部の地表からの高さが45メートルのオフィスビルを新築する計画を立て、工事を建設
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法
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第6問
電気通信事業者の固定局どうしを結ぶ重要無線通信の伝搬障害防止区域内で、D社が、最高部の地表からの高さが45メートルのオフィスビルを新築する計画を立て、工事を建設会社に請け負わせることにした。電波法が定める届出として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. D社が、建設会社に工事に着手させる前に、位置や高さなどを書面で総務大臣に届け出る。
「D社が、建設会社に工事に着手させる前に、位置や高さなどを書面で総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電波法第102条の3第1項は、伝搬障害防止区域内で、最高部の地表又は水面からの高さが31メートルを超える建築物などを新築する行為などについて、工事の請負契約の注文者など(建築主)が、工事に自ら着手し又は請負人に着手させる前に、設置場所の位置・高さ・高層部分の形状などを書面で総務大臣に届け出なければならないと定めます。
高さ45メートルのビルは31メートルを超えるので対象です。届出を無線局の免許人がするとする記述は、届け出るのが建築主である点と違います。
60メートルを基準とする記述は、31メートルという定めと違います。着手の後に届け出ればよいとする記述は、着手「させる前に」の事前の届出と食い違います。
建築主が、着工の前に、31メートル超、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電波法第102条の3第1項
関連キーワード: 伝搬障害防止区域・高層建築物等・建築主・31メートル
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