電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第4問: 電気通信事業者のC社の基地局を経由する携帯電話の通話と、運送会社が自営の業務用無線で特定の車両との間で行う配車の交信がある。通信の秘密の保護について、電波法と電
電気通信事業者のC社の基地局を経由する携帯電話の通話と、運送会社が自営の業務用無線で特定の車両との間で行う配車の交信がある。通信の秘密の保護について、電波法と電気通信事業法の定めとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 電気通信事業者の取扱中の携帯電話の通話は、電波法の秘密の保護の対象から除かれ、電気通信事業法の通信の秘密で保護される。
「電気通信事業者の取扱中の携帯電話の通話は、電波法の秘密の保護の対象から除かれ、電気通信事業法の通信の秘密で保護される」が最も適切です。電波法第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又は窃用することを禁じ、電気通信事業法第4条第1項又は第164条第3項の通信(事業者や適用除外の事業を営む者の取扱中の通信)を括弧書で除いています。
携帯電話の通話の秘密は、事業法第4条第1項が守ります。電波法で保護されるとする記述は、この括弧書と逆です。
配車の交信を対象外とする記述は、特定の相手方への無線通信なら事業者の通信でなくても電波法の対象になる点を見落としています。両方で重ねて保護されるとする記述は、事業法が守るのは電気通信事業を営む者の取扱中の通信で、他人の需要に応ずる事業(第2条第4号)でない自営の業務用無線の交信は当たらない点と違います。
電気通信事業を営む者の取扱中の通信は事業法、それ以外の特定の相手方への無線通信は電波法、と振り分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 電波法第59条、電気通信事業法第4条第1項、電気通信事業法第164条第3項、電気通信事業法第2条第4号
関連キーワード: 秘密の保護・通信の秘密・傍受・電気通信事業者の取扱中の通信
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