電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第5問: 電気通信事業者が、固定局どうしを結ぶ多重無線の回線を運用している。電波法が定める伝搬障害防止区域の指定について、正しいものはどれか。
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法
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第5問
電気通信事業者が、固定局どうしを結ぶ多重無線の回線を運用している。電波法が定める伝搬障害防止区域の指定について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 区域は、伝搬路の投影面に沿い、その中心線の両側それぞれ100メートル以内の範囲で指定される。
「区域は、伝搬路の投影面に沿い、その中心線の両側それぞれ100メートル以内の範囲で指定される」が正しい記述です。電波法第102条の2第1項は、890メガヘルツ以上の電波による特定の固定地点間の無線通信のうち、電気通信業務・放送・人命や財産の保護・治安の維持・気象・電気の供給・鉄道の運行の各業務に使うもの(重要無線通信)の電波伝搬路について、地上又は水上への投影面に沿い、中心線の両側それぞれ100メートル以内の区域を伝搬障害防止区域として指定できると定めます。
周波数の下限を30メガヘルツとする記述は、890メガヘルツ(同項)と違います。個別の通知で指定するとする記述は、同条第2項が政令で定めるところにより「告示をもつて」行うとする点と違います。
放送の無線通信を含まないとする記述は、第2号に放送の業務が挙がっている点と逆です。伝搬障害防止区域(高い建物などから電波の通り道を守る区域)は、固定地点間・890メガヘルツ以上・両側100メートル・告示、の四つで押さえましょう。
根拠・参照資料: 電波法第102条の2第1項、電波法第102条の2第2項
関連キーワード: 伝搬障害防止区域・重要無線通信・890メガヘルツ・固定地点間
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