電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第1問: 携帯電話事業者のA社は、携帯電話の端末（相手の基地局からの電波を受けて自動的に選ばれる周波数の電波だけを発射する移動する無線局）と、電気通信業務のために陸上に開

「端末は一以上の端末の運用を最初に開始したとき遅滞なく届け出て、基地局は開設した局ごとに15日以内で総務省令で定める期間内に届け出る」が正しい記述です。包括免許は、同じ規格の多数の局を局ごとでなくまとめて対象にする免許です（第27条の2）。

電波法第27条の6第2項は、相手局の電波を受けて自動的に選ばれる周波数の電波だけを発射する移動局（携帯電話の端末など）の包括免許人に、最初の運用開始を「遅滞なく」届け出させます。同条第3項は、電気通信業務のため陸上に開設する移動しない局（基地局など）の包括免許人に、局を開設したとき局ごとに「十五日以内で総務省令で定める期間内」の届出を求めます。

端末ごとに届け出て基地局は最初の1局だけとする記述は、両者を入れ替えています。事前に届け出るとする記述は、端末は運用を最初に開始「したとき」、基地局は開設「したとき」の事後の届出である点と食い違います。

基地局を30日以内とする記述は日数が違います。端末は最初の1回、基地局は1局ごと、と押さえましょう。