電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第11問: 電子署名及び認証業務に関する法律が定める「電子署名」「認証業務」「特定認証業務」の定義について、正しいものはどれか。
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法
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第11問
電子署名及び認証業務に関する法律が定める「電子署名」「認証業務」「特定認証業務」の定義について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 電子署名に当たるには、情報が措置を行った者の作成に係ることを示すものであることと、改変の有無を確認できるものであることの両方を満たす必要がある。
「電子署名に当たるには、情報が措置を行った者の作成に係ることを示すものであることと、改変の有無を確認できるものであることの両方を満たす必要がある」が正しい記述です。電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項は、電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、その情報が措置を行った者の作成に係ることを示すためのものであることと、改変が行われていないかどうかを確認できるものであることの「いずれにも」該当するものと定めます。
いずれか一方でよいとする記述は、「いずれにも」と食い違います。暗号化による秘匿を要件とする記述は、二つの要件に無い内容です。
二つの業務を入れ替えた記述は、同条第2項が証明の業務を認証業務とし、第3項が本人だけが行える基準に適合する電子署名についての認証業務を特定認証業務とする点と逆です。作成者の表示と改変の検知の両方、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第2条
関連キーワード: 電子署名・認証業務・特定認証業務・改変の検知
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