電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第3問: 電気通信事業者のB社では、基地局の無線設備が電波法の技術基準に適合していないと総務大臣に認められた。別に、B社が電気通信事業法（以下「事業法」）の技術基準に適合

「事業法の命令は、設備を設置する事業者に対して、設備の修理若しくは改造又はその使用の制限を命ずるものである」が正しい記述です。電気通信事業法第43条第1項は、技術基準に適合するよう維持すべき設備（第41条第1項）が適合していないと認めるとき、総務大臣は設備を設置する電気通信事業者に修理や改造を命じ、又は使用を制限できると定めます。

電波法第71条の5も、技術基準に適合しない無線設備について、総務大臣がその無線設備を使う無線局の免許人等に修理その他の必要な措置を命ずることができると定めます。命令の相手を無線従事者とする記述は、免許人等という相手と違います。

命令を出すのを登録検査等事業者とする記述は、主体が総務大臣である点と食い違います。使用の制限を含まないとする記述は、「使用を制限する」の文言と合いません。

命ずるのはどちらも総務大臣、相手は設備を持つ側、と押さえましょう。