電気通信主任技術者 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 練習問題 第2問: 電気通信事業者が基地局や固定局に使う無線設備の技術基準について、電波法と無線設備規則の定めとして正しいものはどれか。
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法
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第2問
電気通信事業者が基地局や固定局に使う無線設備の技術基準について、電波法と無線設備規則の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 無線設備は、放送の受信のみを目的とするものを除き、電波法第3章の定めのほか、総務省令で定める技術基準に適合しなければならない。
「無線設備は、放送の受信のみを目的とするものを除き、電波法第3章の定めのほか、総務省令で定める技術基準に適合しなければならない」が正しい記述です。電波法第38条は、無線設備(放送の受信のみを目的とするものを除く。)は第3章に定めるもののほか、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならないと定めます。
その総務省令の一つが無線設備規則で、第1条は無線設備と高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とし、第2条は法第3章の規定に基づいて制定されると定めます。免許を受けた無線局に限るとする記述は、第38条が除くのを放送の受信のみの設備だけにしている点と食い違います。
政令で定めるとする記述は、総務省令で定める仕組みと違います。電気通信事業法に基づく省令とする記述は、無線設備規則が電波法第3章に基づく点と違います。
技術基準は電波法に基づく総務省令、除かれるのは放送の受信だけの設備、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電波法第38条、無線設備規則第1条、無線設備規則第2条
関連キーワード: 技術基準・無線設備規則・総務省令・無線設備
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