宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第18問: 住宅金融支援機構が自ら行う融資(直接融資)の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 災害復興住宅融資は、り災証明書の交付を受けた被災住宅の所有者などが利用できる、機構が直接行う融資である

災害復興住宅融資は、災害で被害を受けた住宅の所有者や居住者で、地方公共団体からり災証明書の交付を受けた者が利用できる機構の直接融資です(独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号。1が正しい)。高齢者向け返済特例では毎月は利息だけを支払い、元金は満80歳到達時ではなく、申込者が亡くなったときに相続人が一括して返済するか、担保物件の売却により返済します。財形住宅融資(同条第2項第9号による機構の貸付け)は5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制で、全期間固定金利ではありません。子育て世帯や高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設資金の貸付けも、機構の業務とされています(第13条第1項第9号)。

根拠・参照資料: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号・第9号・第10号、第2項第9号

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