宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第5問: 地価公示法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 土地を収用できる事業を行う者が公示区域内の土地をその事業の用に供するため取得する場合、その取得価格は公示価格を規準として定めなければならない

地価公示法第9条により、土地収用法その他の法律で土地を収用できる事業を行う者が、公示区域内の土地をその事業の用に供するため取得する場合、取得価格は公示価格を規準として定めなければなりません(1が正しい)。公示区域は都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域ですが、国土利用計画法の規制区域は除かれます(第2条第1項)。標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、鑑定評価書を都道府県知事ではなく土地鑑定委員会に提出します(第5条)。鑑定評価で勘案するのは、近傍類地の取引価格・地代等から算定される推定の価格と、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額であり、固定資産税評価額ではありません(第4条)。

根拠・参照資料: 地価公示法第2条第1項、第4条、第5条、第9条

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