宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第16問: 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の証券化支援業務と住宅融資保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 証券化支援業務(買取型)で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の購入に付随してその住宅の改良を行うための資金の貸付けに係るものも含まれる

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号は、譲り受ける貸付債権の対象に住宅の建設・購入等に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含め、同法施行令第5条第1項第2号が住宅の購入に付随する土地・借地権の取得や当該住宅の改良を定めているので、2が最も適切。 1は不適切。住宅融資保険は、弁済期における債務の不履行による貸付金の回収未済などを保険事故とするもので(住宅融資保険法第5条)、借入者の死亡に備える保険ではない。 3は不適切。譲り受けた貸付債権の元利金の回収業務は、債権回収会社にも委託できる(法第16条第1項第2号、令第7条第1項第2号)。 4は不適切。保証型の対象は、住宅融資保険の保険関係が成立した貸付けに係る債権を担保とする債券である(法第13条第1項第2号)。

根拠・参照資料: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号・第2号・第3号、第16条第1項、同法施行令第5条第1項、第7条第1項、住宅融資保険法第5条

関連キーワード: 住宅金融支援機構・証券化支援業務・住宅融資保険・貸付債権・債権回収会社