宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第12問: 固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例(地方税法第349条の3の2)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれる

地方税法第349条の3の2第1項により、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は「住宅用地」から除かれ、特例の対象外となります(3が正しい)。住宅用地は専ら人の居住の用に供する家屋などの敷地をいい、土地の所有者が自ら居住しているかは要件ではないため、貸家の敷地も対象です。また、同条には土地の所在する区域についての限定がなく、都市計画区域の外にある住宅の敷地にも適用されます(都市計画区域と結び付くのは都市計画税です)。小規模住宅用地の面積は住居の数に応じて定まり、アパートの敷地では200㎡に住居の数を乗じた面積までが小規模住宅用地となります(同条第2項)。

根拠・参照資料: 地方税法第349条の3の2第1項・第2項

関連キーワード: 固定資産税・住宅用地・小規模住宅用地・管理不全空家等・都市計画区域