宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第9問: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条)の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 譲渡者と生計を別にしている子に対して居住用家屋とその敷地を譲渡した場合には、この特例の適用を受けることができない

租税特別措置法第35条第2項第1号により、配偶者その他の特別の関係がある者への譲渡はこの特例の対象外です。特別の関係がある者には配偶者と直系血族が生計の別を問わず含まれるため(同法施行令第23条第2項・第20条の3第1項)、生計を別にしている子への譲渡でも適用は受けられません(2が正しい)。直系血族以外の親族は、生計を一にする親族などに限られます。前年又は前々年にこの特例などの適用を受けている場合は適用されず(第35条第2項)、前々年だけの適用でも同じです。居住しなくなった家屋は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であれば対象となり、1年経過後でも適用されます。特別控除は譲渡益を限度とし、控除しきれない額を翌年以後に繰り越す定めはありません(第35条第1項)。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第35条第1項・第2項、租税特別措置法施行令第20条の3第1項、第23条第2項

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