宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第22問: 国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査で、都道府県知事が判定する基準地の標準価格の基準日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、規制区域の指定の
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国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査で、都道府県知事が判定する基準地の標準価格の基準日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、規制区域の指定の公告があった年の特例は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 基準地の標準価格の判定の基準日は、毎年7月1日とされている
国土利用計画法施行令第9条第1項により、都道府県知事は毎年1回、基準地について1人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、国土交通省令で定める基準日における単位面積当たりの標準価格を判定する。その基準日は国土利用計画法施行規則第14条により7月1日とされているので、1が正しい(規制区域の指定の公告があった年の特例を除く)。1月1日は地価公示で標準地の価格を判定する基準日であり(地価公示法施行規則第2条)、2は地価公示と取り違えた誤り。10月1日や12月31日を基準日とする規定はなく、3と4も誤り。地価公示と都道府県地価調査は基準日が半年ずれているので、統計の問題では両者の区別が問われる。
根拠・参照資料: 国土利用計画法施行令第9条、国土利用計画法施行規則第14条、地価公示法施行規則第2条
関連キーワード: 都道府県地価調査・基準地・標準価格・基準日・地価公示
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