損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第6問: 日本の国籍を有しないXは、2026年中を通じて国内に住所を有している。過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計は4年である。所得税法上のXの取扱
税金の基礎知識
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第6問
日本の国籍を有しないXは、2026年中を通じて国内に住所を有している。過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計は4年である。所得税法上のXの取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Xは非永住者に当たり、国外源泉所得は国内で支払われた分と国外から送金された分に限り課税される。
「非永住者に当たり、国外源泉所得は国内払いと送金分に限り課税」が正しい記述です。所得税法第2条第1項第3号は、国内に住所を有する個人を居住者とし、第4号は、居住者のうち日本の国籍を有しておらず、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の個人を非永住者と定めています。
Xはこれに当たります。第7条第1項第2号により、非永住者には国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたもの又は国外から送金されたものに課税されます。
「国外源泉所得は国内で支払われても送金されても課税されない」は、この定めに反するので誤りです。「期間の合計を問わず非永住者以外の居住者」も誤りで、国籍と期間の要件を満たす居住者は非永住者です。
「非居住者に区分」も誤りで、国内に住所があれば居住者で、非居住者は居住者以外の個人です(第2条第1項第5号)。まず居住者か非居住者かを住所・居所で分け、次に居住者を国籍と期間で分ける2段で考えます。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第3号・第4号・第5号・第7条第1項
関連キーワード: 非永住者・居住者・国外源泉所得・課税所得の範囲
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