損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第11問: 法人顧客Z社は、2026年4月1日に普通自動車を所有しており、2026年9月にその自動車の登録を抹消(廃車)した。地方税法に定める自動車税と軽自動車税に関する次
税金の基礎知識
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第11問
法人顧客Z社は、2026年4月1日に普通自動車を所有しており、2026年9月にその自動車の登録を抹消(廃車)した。地方税法に定める自動車税と軽自動車税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Z社には、納税義務が消滅した9月まで、月割をもって自動車税が課される。
「納税義務が消滅した9月まで、月割をもって自動車税が課される」が正しい記述です。地方税法第157条第2項は、自動車税の賦課期日の後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで月割をもって課すると定めています。
4月から9月までの分が課され、廃車の後の月の分は課されません。「9月に抹消したので課されない」は誤りで、自動車税は所有者に課され(第146条)、賦課期日(課税の基準になる日)の4月1日(第155条)にZ社は所有していました。
年度の途中の廃車で課税がなくなるのではなく、月割で減ります。「軽自動車税は道府県の普通税」も誤りで、軽自動車税は市町村の普通税です(第5条第2項・第443条)。
「自動車税の納期は4月中」も誤りで、自動車税の納期は5月中において道府県の条例で定めます(第156条)。4月中と定めるのは市町村の軽自動車税の納期です(第450条)。
自動車税は4月1日の所有者に課され、年度の途中で廃車すると、その月まで月割で課されます。
根拠・参照資料: 地方税法第5条第2項・第146条・第155条・第156条・第157条第2項・第443条・第450条
関連キーワード: 自動車税・軽自動車税・賦課期日・月割
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