損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第4問: 災害で事務所が被災した顧客から、国税の申告や納付の期限について相談を受けた。国税通則法に定める期限の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「理由のやんだ日から2か月以内に限られる」が正しい記述です。国税通則法第11条は、国税庁長官・国税不服審判所長・国税局長・税務署長・税関長が、災害その他やむを得ない理由で申告・申請・届出・納付などを期限までにできないと認めるときは、その理由のやんだ日から2月以内に限り期限を延長できると定めています。

「直前の平日が期限」は誤りで、期限が日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます（第10条第2項）。前に繰り上がるのではなく後ろに延びます。

「国税庁長官だけが行える」も誤りで、税務署長も延長を行う者として条文に並んでいます。「納付の期限は対象にならない」も誤りで、第11条は申告などの期限と並べて納付に関する期限も挙げています。

災害などによる期限の延長は、申告も納付も対象で、理由のやんだ日から2か月以内に限られます。