損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第2問: 国税通則法に定める国税の納税義務が成立する時に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税金の基礎知識
– / 12 解いた
第2問
国税通則法に定める国税の納税義務が成立する時に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 法人税の納税義務は、その法人の事業年度の終了の時に成立する。
「法人税の納税義務は、その法人の事業年度の終了の時に成立する」が正しい記述です。国税通則法第15条第2項第3号は、法人税の納税義務が事業年度の終了の時に成立すると定めています。
「源泉徴収による所得税は、暦年の終了の時」は誤りです。暦年の終了の時に成立するのは申告で納める所得税で、源泉徴収による所得税は利子・配当・給与・報酬などの支払の時に成立します(同項第1号・第2号)。
「相続税は、申告書の提出期限が到来した時」も誤りで、相続税は相続又は遺贈による財産の取得の時に成立します(同項第4号)。「贈与税は、贈与を受けた年の終了の時」も誤りで、贈与税は贈与による財産の取得の時に成立します(同項第5号)。
贈与税は1年分をまとめて計算しますが、義務が生まれる時は財産を取得した時です。税額は、源泉徴収の所得税など成立と同時に確定するものを除き、申告などの手続で確定します(第15条第1項・第3項)。
相続税と贈与税は財産を取得した時、法人税は事業年度の終了の時、源泉徴収の所得税は支払の時に成立します。
根拠・参照資料: 国税通則法第15条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 納税義務の成立・国税通則法・源泉徴収・事業年度
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 80分
広告