損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第1問: 代理店の管理者が、法人顧客向けの説明資料で地方税の区分を点検している。地方税法に定める税目の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税金の基礎知識
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第1問
代理店の管理者が、法人顧客向けの説明資料で地方税の区分を点検している。地方税法に定める税目の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 都市計画税は、市町村が課する目的税である。
「都市計画税は、市町村が課する目的税である」が正しい記述です。地方税法第5条第6項は、市町村が目的税として課することができる税に、都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税を掲げています。
「不動産取得税は、市町村が課する普通税」は誤りで、不動産取得税は道府県が普通税として課する税です(第4条第2項)。「国民健康保険税は、道府県が課する目的税」も誤りで、国民健康保険税は市町村の目的税です(第5条第6項)。
道府県の目的税は狩猟税・水利地益税などです(第4条第4項・第5項)。「ゴルフ場利用税は、市町村が課する普通税」も誤りで、ゴルフ場利用税は道府県の普通税です(第4条第2項)。
目的税は使い道があらかじめ決まっている税、普通税は使い道を決めない税です。都市計画税と国民健康保険税は市町村の目的税、不動産取得税とゴルフ場利用税は道府県の普通税です。
根拠・参照資料: 地方税法第4条第2項・第4項・第5項・第5条第2項・第6項
関連キーワード: 道府県税・市町村税・目的税・都市計画税
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