損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第7問: 法人顧客の決算期と法人税の関係を説明する。法人税法に定める事業年度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税金の基礎知識
– / 12 解いた
第7問
法人顧客の決算期と法人税の関係を説明する。法人税法に定める事業年度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 定款に定めた会計期間が1年を超えるときは、その開始の日以後1年ごとに区分した各期間が事業年度となる。
「1年を超えるときは、開始の日以後1年ごとに区分した各期間が事業年度となる」が正しい記述です。法人税法第13条第1項は、事業年度を、法人の財産と損益の計算の単位となる会計期間で法令又は定款等に定めるものとし、その期間が1年を超える場合は開始の日以後1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間が生じたときはその期間)とすると定めています。
「定款にかかわらず暦年」は誤りで、事業年度はまず定款等に定めた会計期間によります。3月決算の法人なら4月1日から翌年3月31日までです。
「1年を超えるときは税務署長が指定する」も誤りで、その期間は1年ごとに区切られます。税務署長が会計期間を指定するのは、定めのない法人が届出をしない場合です(第13条第3項)。
「設立の日以後1年以内」も誤りで、第13条第2項は、会計期間の定めがない内国法人に設立の日以後2月以内の届出を求めています。会計期間が1年を超えるときは1年ごとに区切り、定めのない法人は設立の日以後2か月以内に会計期間を届け出ます。
根拠・参照資料: 法人税法第13条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 事業年度・会計期間・法人税法・定款
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 80分
広告