損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第12問: 個人で損害保険代理店を営むWが、個人事業税の仕組みを確かめている。地方税法に定める個人事業税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「代理業と仲立業は、いずれも第一種事業」が正しい記述です。地方税法第72条の2第8項は、第一種事業として物品販売業・保険業・金銭貸付業・不動産貸付業・運送業・周旋業・代理業・仲立業・問屋業などを掲げています。

「代理業は第三種事業」は誤りで、第三種事業に掲げられているのは医業・歯科医業・弁護士業・税理士業などです（同条第10項）。代理業は第一種事業です。

「保険業はいずれにも掲げられていない」も誤りで、保険業は第一種事業の一つとして掲げられています（同条第8項）。「収入金額を課税標準として」も誤りで、個人の事業税は、事務所又は事業所の所在する道府県が、所得を課税標準（税額を計算する元になる額）として課します（第72条の2第3項）。

事業税は道府県の普通税です（第4条第2項）。代理業と仲立業は第一種事業で、個人の事業税は事務所のある道府県が所得に対して課します。