損害保険大学課程 専門コース 税金の基礎知識 練習問題 第3問: 2026年12月10日に死亡したAには、死亡した年の所得に係る所得税で、まだ申告も納付もしていないものが80万円ある。相続人は配偶者Bと子C・Dの3人で、遺言に
2026年12月10日に死亡したAには、死亡した年の所得に係る所得税で、まだ申告も納付もしていないものが80万円ある。相続人は配偶者Bと子C・Dの3人で、遺言による相続分の指定はない。遺産分割の協議で、Bが遺産の4分の3を、C・Dが8分の1ずつを取得した。国税通則法に定める国税の納付義務の承継に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. B・C・Dは、80万円を法定相続分で按分した額を承継し、Bが承継する額は40万円である。
「80万円を法定相続分で按分し、Bの承継額は40万円」が正しい記述です。国税通則法第5条第1項は、相続人が被相続人に課されるべき国税を納める義務を承継すると定め、第2項は、相続人が2人以上いるときは民法第900条から第902条までの相続分で按分(割合で分けること)した額を承継すると定めています。
配偶者の相続分は2分の1(民法第900条第1号)なので、Bは80万円×1/2=40万円です。「遺産分割の割合で按分し60万円」は誤りで、按分の基準は遺産分割の結果ではなく相続分です。
「確定していなかったので承継されない」も誤りで、被相続人に「課されるべき」国税も承継の対象です。「限定承認をしても全額」も誤りで、限定承認(得た財産の限度で債務を引き継ぐ相続)をした相続人は、その財産の限度でだけ納めます(第5条第1項後段)。
なお、得た財産が承継額を超える相続人は、超える額を限度に他の相続人の分も納める責任を負います(第5条第3項)。承継する税額は、遺産分割の結果ではなく、民法の相続分で按分します。
根拠・参照資料: 国税通則法第5条第1項・第2項・第3項・民法第900条
関連キーワード: 納付義務の承継・法定相続分・限定承認・国税通則法
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