危険物に関する法令
全48問
この科目の学習ポイントを読む
危険物に関する法令は危険物取扱者 乙種第1類を構成する2科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全48問 (試験全体の約47%相当) を収録しています。本試験は合格率約66.6%・試験時間2時間・受験料5,300円の試験で、危険物に関する法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは第1類危険物・指定数量の倍数・市町村長等・倍数計算などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると危険物取扱者 乙種第1類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
48問のうち39問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (危険物の性質と消火) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- Q1初級危険物の定義・消防法第2条第7項・別表第一
消防法における「危険物」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法上の危険物は、同法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、物品の区分に応じて性質欄に掲げる性状を有するものと法律上定義されている。都道府県知事や市町村の条例による個別の認定・指定、経済産業省令のみによる包括的な定義、日本産業規格の試験合格の有無だけで判断する仕組みではなく、あら…
根拠法令: 消防法第2条第7項
- Q2初級第1類危険物・酸化性固体・類別と性質
消防法別表第一における第1類の危険物の性質欄に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法別表第一により、第1類の危険物の性質欄には酸化性固体と定められている。酸化性固体とは、政令で定める酸化力の潜在的な危険性を判断するための試験において危険性を示す固体、又は衝撃に対する敏感性を判断するための試験において敏感性を示す固体をいう。自己反応性物質は第5類、可燃性固体…
根拠法令: 消防法別表第一
- Q3初級第1類危険物・品名・塩素酸塩類
消防法別表第一に掲げる第1類の危険物の品名として、正しい組み合わせはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法別表第一において、塩素酸塩類、過塩素酸塩類及び無機過酸化物はいずれも第1類に属する酸化性固体の品名として掲げられている。これに対し硫化りん、赤りん、硫黄、鉄粉、金属粉及び引火性固体は可燃性固体を性質とする第2類の品名であり、カリウム及びナトリウムは自然発火性物質及び禁水性物…
根拠法令: 消防法別表第一
- Q4初級第1類危険物・指定数量の区分・酸化性固体
第1類の危険物の指定数量の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第1類の危険物は、政令で定める酸化力の潜在的な危険性又は衝撃に対する敏感性を判断するための試験の結果に応じて第一種酸化性固体・第二種酸化性固体・第三種酸化性固体に区分され、区分ごとに指定数量が定められる。そのため同じ品名であっても試験結果次第で区分及び指定数量が異なり得る。化学式…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令別表第三
- Q5初級第1類危険物・指定数量・50キログラム
第1類の危険物の指定数量に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令別表第三により、第1類の危険物のうち第一種酸化性固体の指定数量は50キログラム、第二種酸化性固体は300キログラム、第三種酸化性固体は1,000キログラムと定められている。すべての区分を同一の数値とする記述、100キログラムや500キログラム、10キログラ…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令別表第三
- Q6中級指定数量の倍数・第二種酸化性固体・倍数計算
第二種酸化性固体(指定数量300キログラム)を1,500キログラム貯蔵する場合、指定数量の倍数として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 指定数量の倍数は、貯蔵し、又は取り扱う数量を指定数量で除して算出する。設問の第二種酸化性固体の指定数量は300キログラムであるため、1,500キログラム÷300キログラム=5.0倍となる。指定数量を誤って第一種や第三種の数値と取り違えたり、除数と被除数を逆にして計算したりすると、…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q7中級指定数量の倍数・塩素酸塩類・硝酸塩類
同一の場所で塩素酸塩類(第一種酸化性固体、指定数量50キログラム)100キログラムと硝酸塩類(第三種酸化性固体、指定数量1,000キログラム)2,000キログラムを貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 性質の異なる複数の品名を同一の場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数は品名ごとに算出した値を合計して求める。塩素酸塩類は100キログラム÷50キログラム=2、硝酸塩類は2,000キログラム÷1,000キログラム=2となり、合計は2+2=4.0倍となる。貯蔵量の合計を一方の品名の指定数…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q8中級指定数量の倍数・過マンガン酸塩類・ガソリン
同一の場所で過マンガン酸塩類(第二種酸化性固体、指定数量300キログラム)600キログラムとガソリン200リットル(指定数量200リットル)を貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 指定数量の倍数は、性質の異なる危険物であっても品名ごとに算出した値を合計して求める。過マンガン酸塩類は600キログラム÷300キログラム=2、ガソリンは200リットル÷200リットル=1となり、合計は2+1=3.0倍となる。類が異なることを理由に合算を要しないと考えたり、一方の指…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q9中級指定数量の倍数・市町村条例・消防法の規制
指定数量の倍数と規制の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消防法に定める製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所でこれを行うことができず、消防法の規制対象となる。指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準は、市町村条例で定められる。倍数の多寡にかかわらず一律に消防法のみが適用さ…
根拠法令: 消防法第10条第1項、消防法第9条の4
- Q10中級仮貯蔵仮取扱・10日以内・所轄消防長
指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物であっても、所轄消防長又は消防署長の承認を受けたときは、10日以内の期間に限り、貯蔵所又は取扱所以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。都道府県知事の許可で足りるとする記述、承認を要さず届出のみで足りるとする記述、…
根拠法令: 消防法第10条第1項
- Q11上級第1類危険物・その他政令で定めるもの・含有するもの
消防法別表第一における第1類の品名欄の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法別表第一の第1類品名欄は、塩素酸塩類など個別に列挙された物品に加え、政令で定めるもの、及びこれらのいずれかを含有するものも品名として掲げている。品名の追加は政令によって行われ、法律本則自体の改正を要するものではない。経済産業省令による毎年の見直しや消防庁長官の告示による単独…
根拠法令: 消防法別表第一
- Q12上級指定数量の倍数・過塩素酸塩類・亜塩素酸塩類
同一の場所で過塩素酸塩類(第一種酸化性固体、指定数量50キログラム)150キログラム、亜塩素酸塩類(第二種酸化性固体、指定数量300キログラム)900キログラム及び灯油1,000リットル(指定数量1,000リットル)を貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 指定数量の倍数は、性質の異なる危険物を含め、品名ごとに算出した値を合計して求める。過塩素酸塩類は150キログラム÷50キログラム=3、亜塩素酸塩類は900キログラム÷300キログラム=3、灯油は1,000リットル÷1,000リットル=1となり、合計は3+3+1=7.0倍となる。い…
根拠法令: 消防法第10条第2項
- Q13初級貯蔵所の区分・移動タンク貯蔵所・危険物の規制に関する政令第2条
危険物の規制に関する政令に定める「貯蔵所」の区分に該当するものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第2条は、貯蔵所を屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所及び屋外貯蔵所の7種類に区分している。給油取扱所、第一種販売取扱所、一般取扱所、移送取扱所はいずれも同令第3条に定める「取扱所」の区分に含…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条
- Q14初級取扱所の区分・給油取扱所・危険物の規制に関する政令第3条
危険物の規制に関する政令に定める「取扱所」の区分に該当するものとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第3条は、取扱所を給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所及び一般取扱所の4種類に区分している。屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所はいずれも同令第2条に定める「貯蔵所」の区分に含まれるものであり、取扱所には当たらない。給油取扱所のみ…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第3条
- Q15初級設置許可・市町村長等・消防法第11条
製造所等を新たに設置しようとする者が受けなければならない手続として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第11条第1項により、製造所等を設置しようとする者は、あらかじめ市町村長等の許可を受けなければならない。所轄消防署長や都道府県公安委員会には設置許可の権限はなく、総務大臣が許可権者となるのは移送取扱所の一部など限られた場合に限られる。また設置には事前の許可が必要であり、工事…
根拠法令: 消防法第11条第1項
- Q16中級変更の許可・位置構造設備・消防法第11条
製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとする場合の手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第1項により、製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとする者は、あらかじめ市町村長等の許可を受けなければならない。変更後の届出や工事完了後の届出で足りるものではなく、変更の規模が小さいことを理由に許可が不要となることもない。許可権者は市町村長等であり、消防長の同意…
根拠法令: 消防法第11条第1項
- Q17中級品名数量倍数の変更・10日前届出・消防法第11条の4
製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量若しくは指定数量の倍数を変更しようとする場合の手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条の4により、製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までにその旨を市町村長等に届け出なければならない。位置・構造・設備自体の変更に必要な許可(第11条第1項…
根拠法令: 消防法第11条の4
- Q18中級譲渡引渡し・地位の承継・消防法第11条
製造所等の譲渡又は引渡しがあった場合の手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第6項により、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。譲受人は許可を受けた者の地位をそのまま承継するため、新たに設置許可を受け直す必要も完成検査を再度受ける必要もなく、譲渡人との連名に…
根拠法令: 消防法第11条第6項
- Q19中級用途廃止・遅滞なく届出・消防法第12条の6
製造所等の用途を廃止した場合の手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第12条の6により、製造所等の用途を廃止したときは、当該製造所等の所有者、管理者又は占有者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。事前の許可を要する手続ではなく、届出の期限を廃止後3か月や1年といった一定期間内で足りるとする記述も誤りである。また届出義務者は…
根拠法令: 消防法第12条の6
- Q20初級完成検査・完成検査済証・使用開始
製造所等の設置又は変更工事に係る完成検査に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第5項により、製造所等の設置又は変更の工事を完了した後は、市町村長等の完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められて検査済証の交付を受けなければ使用することができない。完成検査は設置者からの申請に基づいて行われる制度であり、「申請を要せず市町村長等が任意の時…
根拠法令: 消防法第11条第5項
- Q21中級仮使用・変更工事・市町村長等の承認
製造所等の変更工事を行う場合の仮使用に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第11条第5項により、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前であっても仮にこれを使用することができる。承認の対象は変更工事に係る部分以外に限られ、施設全体を自由に使用で…
根拠法令: 消防法第11条第5項
- Q22中級屋外貯蔵所・第1類危険物・酸化性固体
屋外貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第2条第7号により、屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物は、第2類の危険物のうち硫黄等の一部及び第4類の危険物のうち引火点が零度以上のもの等、政令に定める範囲に限られる。酸化性固体である第1類の危険物はこの範囲に含まれておらず、屋外貯蔵所で貯…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条第7号
- Q23上級地下タンク貯蔵所・貯蔵所の区分・危険物の規制に関する政令第2条
危険物の規制に関する政令に定める貯蔵所の区分のうち、地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第2条は、貯蔵の場所や設備の形態に応じて貯蔵所を7種類に区分しており、地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所は地下タンク貯蔵所と定められている。屋内タンク貯蔵所は屋内にあるタンク、屋外タンク貯蔵所は屋外にあるタンクを用いる…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条
- Q24上級販売取扱所・第一種第二種・指定数量の倍数
危険物の規制に関する政令に定める販売取扱所の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第3条により、店舗において容器入りのままで販売するために危険物を取り扱う販売取扱所は、指定数量の倍数に応じて第一種販売取扱所(倍数15以下)と第二種販売取扱所(倍数が15を超え40以下)に区分される。倍数にかかわらずすべて第一種に区分されるとする記述や、倍…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第3条
- Q25初級貯蔵取扱いの共通基準・火気の使用制限・屋内貯蔵所
塩素酸カリウムを貯蔵する屋内貯蔵所における、危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準(共通基準)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第24条が定める貯蔵・取扱いの共通基準では、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに火気を使用してはならないと定められている。消火設備の整備や換気設備の稼働、資格を有する者の立会いなどを理由とする例外は定められておらず、屋内貯蔵所での貯蔵であっ…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条
- Q26初級運搬容器の注意事項表示・第1類危険物・アルカリ金属の過酸化物
塩素酸カリウム(アルカリ金属の過酸化物を除く第1類の危険物)を運搬容器に収納し、車両で運搬する場合の容器の外部に行う注意事項の表示として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 運搬容器の外部に行う注意事項の表示は、危険物の類・性質に応じて定められている。第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものを除くものについては、「火気・衝撃注意」及び「可燃物接触注意」を表示する。「禁水」の追加表示が求められるのは第1類のうちアルカリ金属の過酸…
- Q27初級運搬時の被覆・遮光性の被覆・防水性の被覆
第1類の危険物を車両で運搬する場合の積載方法(被覆)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 車両で運搬する危険物は、日光の直射を避けるため、第1類の危険物を遮光性の被覆で覆うことが定められている。さらにアルカリ金属の過酸化物は水と接触すると発熱するおそれがあるため、遮光性の被覆に加えて防水性の被覆でも覆う必要がある。通気性や断熱性の被覆で足りるとする内容や、被覆をせずに…
- Q28初級「危」標識・運搬基準・標識の規格
危険物を運搬する車両に掲げる「危」の標識に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物を車両で運搬する場合に掲げる「危」の標識は、0.3メートル平方の板とし、地の色を黒色、文字の色を黄色の反射塗料その他反射性を有する材料とすることが定められている。この規格は運搬する危険物の量にかかわらず一定であり、地と文字の色を入れ替えた表示や、掲示する位置・時間を限定する…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第47条
- Q29中級注意事項の掲示板・禁水・アルカリ金属の過酸化物
第1類の危険物を貯蔵する製造所等に掲げる注意事項の掲示板に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 注意事項の掲示板は、法令上「禁水」「火気注意」「火気厳禁」の3種類のみが規定されている。第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものを貯蔵し、又は取り扱う場合は「禁水」の掲示板を掲げるが、それ以外の第1類の危険物については注意事項の掲示板を掲げる定めがない。第…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第18条
- Q30中級混載基準・指定数量の10分の1・第1類危険物
指定数量の10分の1を超える塩素酸カリウム(第1類の危険物)を、他の類の危険物と同一の車両で運搬する場合の混載に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する規則別表第四は、指定数量の10分の1を超える危険物を運搬する場合の混載の可否を定めている。この基準では、第1類の危険物と混載することができる類は第6類の危険物に限られており、第2類、第4類及び第5類の危険物とは混載できない。なお、指定数量の10分の1以下である…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則別表第四
- Q31中級運搬と移送の違い・危険物取扱者の乗車・免状の携帯
第1類の危険物の運搬及び移送に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 運搬は容器に収納した危険物を車両で搬送する行為であり、危険物取扱者の同乗や免状の携帯は義務付けられていない。これに対し移送は移動タンク貯蔵所によって危険物を輸送する行為であり、消防法第16条の2により、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させ、免状を携帯させなければ…
根拠法令: 消防法第16条の2
- Q32中級運搬容器の収納率・固体の危険物・第1類危険物
固体の第1類の危険物を運搬容器に収納する場合の収納率に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 運搬容器に収納する危険物のうち、固体の危険物については、容器の内容積の95パーセント以下の収納率で収納しなければならないと定められている。これは温度の上昇による内容物の膨張や漏れを防ぐための基準であり、満量近くまで収納することや、収納率に関する定めがないとする内容はいずれも誤りで…
- Q33中級貯蔵取扱いの共通基準・整理及び清掃・屋内貯蔵所
塩素酸ナトリウムを貯蔵する屋内貯蔵所における、危険物の貯蔵及び取扱いの共通基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第24条が定める貯蔵・取扱いの共通基準では、危険物を貯蔵し、又は取り扱うに当たって整理及び清掃を行うことが技術上の基準として定められている。これは各事業者の任意の判断に委ねられた努力目標ではなく、消防用設備の設置状況によって省略できる性質のものでもない。危…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条
- Q34中級貯蔵取扱いの共通基準・漏れ・あふれ・飛散の防止・第1類危険物
潮解性のある亜塩素酸ナトリウムを貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準(共通基準)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物の規制に関する政令第24条が定める共通基準では、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講じなければならないとされている。量が少ないこと、天候の影響によるものであること、屋外での作業であることなどを理由に、この措…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条
- Q35上級アルカリ金属の過酸化物・運搬容器の注意事項表示・遮光性の被覆
過酸化ナトリウム(アルカリ金属の過酸化物)を運搬容器に収納して車両で運搬する場合の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: アルカリ金属の過酸化物は水と接触すると発熱し、酸素を放出して可燃物の燃焼を助けるおそれがあることから、運搬容器の外部には「火気・衝撃注意」及び「可燃物接触注意」に加えて「禁水」の表示を行う。また積載に当たっては、日光の直射を避ける遮光性の被覆に加え、水の浸入を防ぐ防水性の被覆でも…
- Q36上級移送の規制・移動タンク貯蔵所・危険物取扱者の乗車
危険物を移動タンク貯蔵所により移送する場合の規制に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 移送は移動タンク貯蔵所によって危険物を輸送する行為であり、消防法第16条の2に基づき、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させ、免状を携帯させなければならない。これは運搬容器を車両に積載して行う運搬とは異なる規制であり、運搬における他の類との混載制限を定める基準が移…
根拠法令: 消防法第16条の2
- Q37初級危険物取扱者免状・都道府県知事・免状の効力
危険物取扱者免状の交付及びその効力に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物取扱者免状は都道府県知事が交付するが、その効力は交付を受けた都道府県内に限定されず、全国どこでも危険物取扱作業に従事できる。「市町村長が交付するものである」「総務大臣が全国統一の基準により交付する」はいずれも交付権者を誤っている。また交付を受けた都道府県の区域内に限り資格を…
- Q38中級免状の書換え・本籍地の属する都道府県・記載事項
危険物取扱者免状の記載事項及び書換えに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状には氏名のほか本籍地の属する都道府県が記載事項として定められており、他の都道府県へ本籍を移した場合は書換えを申請しなければならない。一方、同一都道府県内での本籍の異動は記載事項に変更が生じないため書換えは不要である。また写真は10年ごとの書換えの際に最新のものへ差し替える必要…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第34条
- Q39中級免状の再交付・亡失・10日以内
危険物取扱者免状の再交付に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状は亡失・滅失・汚損・破損を理由に都道府県知事に対して再交付を申請することができ、亡失により現に免状を所持していない場合でも申請は可能である。汚損又は破損を理由とする場合は、その汚損・破損した免状を添えて提出する。また再交付を受けた後に亡失していた免状を発見したときは、これを都…
根拠法令: 危険物の規制に関する政令第35条、第35条第3項
- Q40初級保安講習・危険物取扱作業への従事・1年以内
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受けなければならない保安講習に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 保安講習は、現に危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者を対象とし、その従事することとなった日から1年以内に受講しなければならない。免状の交付日や試験合格日を起点とする記述は起算点を誤っており、また従事していない者にまで受講を義務付ける記述も誤りである。従事することとなった日か…
- Q41中級保安講習・定期受講・4月1日
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の保安講習に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 保安講習は、最初の受講後も継続して従事する限り、受講日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに繰り返し受講しなければならず、一度受講すれば以後受講義務が生じないとする記述は誤りである。従事していない者には受講義務がなく、また受講を怠っても免状自体の効力が直ちに失われるわけでは…
- Q42初級立会い・無資格者・丙種危険物取扱者
危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合の立会いに関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 無資格者が危険物を取り扱う場合には、甲種危険物取扱者又は取り扱う危険物の類に係る乙種危険物取扱者の立会いが必要であり、丙種危険物取扱者はそもそも立会いを行うことができない。乙種危険物取扱者は自己の免状に指定された類の危険物についてのみ立会いが認められ、乙種第1類の免状で第1類以外…
- Q43初級危険物保安監督者・実務経験6か月・甲種危険物取扱者
危険物保安監督者の資格要件に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物保安監督者に選任されるためには、甲種又は乙種危険物取扱者免状を有し、かつ危険物取扱いに関し6か月以上の実務経験を有することが必要である。丙種危険物取扱者は実務経験があっても選任の対象とならず、甲種又は乙種であっても実務経験を欠く場合は選任できない。免状を有しない者は実務経験…
- Q44中級危険物保安監督者・選任解任の届出・市町村長等
危険物保安監督者の選任及び解任に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 危険物保安監督者の選任又は解任をしたときは、いずれの場合も遅滞なく市町村長等にその旨を届け出なければならない。解任の届出を後任者の選任決定まで留保できるとする記述は、解任時点で速やかに届け出るべき義務に反しており誤りである。届出先は当該製造所等について許可権限を有する市町村長等で…
根拠法令: 消防法第13条
- Q45中級予防規程・市町村長等の認可・変更の認可
予防規程に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 予防規程は、製造所等の所有者等が作成するものであるが、作成時だけでなく変更しようとするときも、あらかじめ市町村長等の認可を受けなければならない。作成のみ認可が必要で変更は不要とする記述や、届出のみで足りるとする記述、危険物保安監督者が単独で作成し提出不要とする記述は、いずれも認可…
根拠法令: 消防法第14条の2
- Q46中級定期点検・1年に1回以上・記録の保存期間3年
製造所等における定期点検の実施及び記録に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 定期点検は1年に1回以上実施することが義務付けられており、その実施記録は3年間保存しなければならない。実施頻度を3年に1回以上とする記述や、記録の保存期間を5年間又は作成年度内に廃棄可能とする記述は、いずれも定められた頻度・保存期間と異なり誤りである。また定期点検の実施は市町村長…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第62条の4、第62条の6
- Q47上級定期点検の実施者・危険物施設保安員・危険物取扱者の立会い
製造所等における定期点検の実施者に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 定期点検は危険物取扱者が自ら実施できるほか、危険物施設保安員は免状を有していなくても単独で実施することができる。これら以外の者は、危険物取扱者の立会いを受ければ実施することができるが、その立会いは危険物施設保安員では足りず、危険物取扱者本人によるものでなければならない。したがって…
根拠法令: 危険物の規制に関する規則第62条の8
- Q48上級許可の取消し・使用停止命令・定期点検未実施
市町村長等が行う製造所等に関する措置命令等に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 無許可での変更や完成検査前の使用は、市町村長等が許可の取消し又は使用停止のいずれも命じることができる事由に当たる。これに対し、貯蔵及び取扱いの基準の遵守命令への違反や危険物保安監督者の未選任は、使用停止のみを命じ得る事由であって許可の取消しまでは命じられない。また定期点検を実施し…
根拠法令: 消防法第12条の2第1項、第2項
危険物に関する法令の出題傾向 — 収録全48問の分析
ぴよパスに収録している危険物取扱者 乙種第1類「危険物に関する法令」のオリジナル練習問題 全48問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級17問・中級23問・上級8問の全48問構成です。うち39問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 第1類危険物16問
- 指定数量の倍数6問
- 市町村長等6問
- 倍数計算4問
- 製造所等4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
許可権者は市町村長等であり、消防長の同意のみで手続が完結するものでもなく、規模の大小にかかわらず許可を要する点に注意が必要である。
→ Q16 製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとする場合の手続として、正しいものはどれか。 で確認する
危険物取扱者 乙種第1類の他のカテゴリ
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第1類は『酸化性固体』(塩素酸塩類・硝酸塩類など、それ自体は燃えないが酸素を供給して他を激しく燃やす)。乙4以外の第1・2・3・5・6類は試験範囲が重なるため、本書のように5類をまとめて1冊で対策するのが定番。公論出版シリーズは過去問演習に強く、令和8年版で最新法令に対応。乙種他類のテキスト・問題集では★4.7と最高評価で、乙4合格後に他類を一気に取りたい人の主軸。
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書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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危険物に関する法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 危険物取扱者 乙種第1類の危険物に関する法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは危険物取扱者 乙種第1類の危険物に関する法令に全48問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。102問ある危険物取扱者 乙種第1類全体のうち危険物に関する法令は約47%を占める重要科目です。
- 危険物に関する法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 危険物に関する法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。危険物取扱者 乙種第1類は合計2科目 (危険物に関する法令 / 危険物の性質と消火) の構成なので、危険物に関する法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 危険物取扱者 乙種第1類全体で危険物に関する法令の出題比率はどのくらいですか?
- 危険物に関する法令は危険物取扱者 乙種第1類の2科目のうちの1科目で、ぴよパスでの危険物に関する法令の問題数は48問 / 全102問 ≈ 47%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、危険物に関する法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約66.6%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
- 危険物に関する法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 危険物取扱者 乙種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、危険物に関する法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間2時間の中で、ぴよパスの危険物に関する法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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