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- 正解済みまだ正解していませんQ1
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める解体工事業者の登録と建設業の許可の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 建設業法の建築工事業の許可を受けた者が解体工事業を営むときは、解体工事業者の登録を受けなければならない。
解説: 「建築工事業の許可を受けた者が解体工事業を営むときは、解体工事業者の登録を受けなければならない」が誤りです。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項は、解体工事業を営もうとする者に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を求めています…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条
関連キーワード: 解体工事業者の登録・建築工事業の許可・管工事業・建設リサイクル法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び関係省令に定める解体工事業者の登録の更新、変更の届出及び処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 解体工事業者は、商号や営業所の所在地などに変更があったときは、その日から60日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
解説: 「その日から60日以内に届け出る」が誤りです。建設リサイクル法第25条第1項は、解体工事業者は、登録の申請書に記載した事項(商号・名称又は氏名及び住所、営業所の名称及び所在地、役員の氏名、技術管理者の氏名など。同法第22条第1項)に変更があったときは、その日から30日以内に都道府…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第24条・第25条・第35条、解体工事業に係る登録等に関する省令第2条
関連キーワード: 変更の届出・登録の更新・登録の取消し・登録の拒否
- 正解済みまだ正解していませんQ3
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び関係省令に定める技術管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 二級建築施工管理の第二次検定のうち、種別を「仕上げ」とするものに合格した者は、技術管理者の基準に適合する。
解説: 「二級建築施工管理の第二次検定で種別を『仕上げ』とするものの合格者」が誤りです。建設リサイクル法第31条は、解体工事業者に、主務省令で定める基準に適合する技術管理者の選任を求めています。その基準を定める解体工事業に係る登録等に関する省令第7条第1号ハは、建築施工管理の技術検定(第…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第31条・第32条、解体工事業に係る登録等に関する省令第7条
関連キーワード: 技術管理者・技術管理者の基準・実務の経験・建築施工管理技術検定
- 正解済みまだ正解していませんQ4
解体工事業者の標識及び建設業者の標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 解体工事業者の標識には、商号又は名称と登録番号を記載するが、技術管理者の氏名は記載事項とされていない。
解説: 「技術管理者の氏名は記載事項とされていない」が誤りです。建設リサイクル法第33条は、解体工事業者に、商号・名称又は氏名、登録番号その他主務省令で定める事項を記載した標識を掲げることを求めています。解体工事業に係る登録等に関する省令第8条第1項は、その事項を、法人の代表者の氏名(第…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第33条、解体工事業に係る登録等に関する省令第8条、建設業法第40条
関連キーワード: 標識の掲示・技術管理者の氏名・登録番号・建設業者の標識
- 正解済みまだ正解していませんQ5
解体工事業に係る登録等に関する省令に定める解体工事業者の帳簿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 帳簿は営業所ごとに備え、各事業年度ごとに1冊を作成しなければならない。
解説: 「各事業年度ごとに1冊を作成する」が誤りです。建設リサイクル法第34条は、解体工事業者に営業所ごとの帳簿の備付けと保存を求め、解体工事業に係る登録等に関する省令第9条第4項は、その帳簿を解体工事ごとに作成し、建設業法第19条の契約の書面又はその写し(対象建設工事なら建設リサイクル…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第34条、解体工事業に係る登録等に関する省令第9条
関連キーワード: 帳簿の備付け・帳簿の記載事項・帳簿の保存・解体工事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ6
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、分別解体等の義務がかかる対象建設工事の規模の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、工事はいずれも特定建設資材に係るものとする。
正解: 1. 建築物の一部を解体する工事の規模の基準は、解体する部分の床面積の合計が80㎡である。
解説: 「建築物の一部を解体する工事の規模の基準は、解体する部分の床面積の合計が80㎡である」が正しい記述です。建設リサイクル法第9条第3項は対象建設工事(分別解体等の義務がかかる工事)の規模の基準を政令に委ね、同法施行令第2条第1項第1号は、建築物の解体工事の基準を「当該建築物(当該解…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条・第9条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条
関連キーワード: 対象建設工事・規模の基準・床面積・請負代金の額
- 正解済みまだ正解していませんQ7
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める対象建設工事の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 国の機関又は地方公共団体が対象建設工事を発注しようとするときは、当該工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
解説: 「国の機関又は地方公共団体が対象建設工事を発注しようとするときは、7日前までに都道府県知事に届け出なければならない」が誤りです。建設リサイクル法第11条(国等に関する特例)は、国の機関又は地方公共団体が第10条第1項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事に…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条・第11条
関連キーワード: 対象建設工事の届出・国等に関する特例・通知・分別解体等の計画
- 正解済みまだ正解していませんQ8
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める、対象建設工事の発注者への説明と下請負人への告知に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 発注者への説明は、請負契約を締結した後、工事に着手する前までに、分別解体等の計画などを記載した書面を交付して行う。
解説: 「請負契約を締結した後、工事に着手する前までに」が誤りです。建設リサイクル法第12条第1項は、対象建設工事を「発注しようとする者」から直接その工事を「請け負おうとする」建設業を営む者に、少なくとも第10条第1項第1号から第5号までの事項(解体する建築物等の構造、使用する特定建設資…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条・第12条
関連キーワード: 事前説明・書面の交付・下請負人への告知・対象建設工事
- 正解済みまだ正解していませんQ9
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める、対象建設工事の請負契約の書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 建設業法で定める事項に加えて記載する事項には、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込みが含まれる。
解説: 誤っているのは「建設資材の量の見込みが含まれる」とする記述です。建設リサイクル法第13条第1項は、対象建設工事の請負契約の当事者に、建設業法第19条第1項の事項のほか主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。その事項は特定建設資材…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項・第12条第1項・第13条第1項、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条
関連キーワード: 建設リサイクル法・請負契約の書面・分別解体等の方法・再資源化等に要する費用
- 正解済みまだ正解していませんQ10
建設リサイクル法に定める、対象建設工事の特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した後の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に書面で報告しなければならない。
解説: 誤っているのは、報告先を都道府県知事とする記述です。建設リサイクル法第18条第1項は、対象建設工事の元請業者に、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し保存することを求めています。報…
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条、同法施行規則第5条
関連キーワード: 建設リサイクル法・再資源化等の完了・発注者への報告・申告
- 正解済みまだ正解していませんQ11
建設業法の許可と、建設リサイクル法の解体工事業者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 500万円未満の解体工事だけを建設業の許可なしで請け負う者も、解体工事業を営むには登録を要する。
解説: 正しいのは、建設業の許可を受けずに500万円未満の解体工事だけを請け負う者にも解体工事業者の登録が要るとする記述です。建設業法第3条第1項ただし書により、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者は建設業の許可が要りません。その額は同法施行令第1条の2第1項で、工事1件の請負代金…
根拠・参照資料: 建設業法第3条第1項・第3項、建設業法施行令第1条の2、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 建設業の許可・軽微な建設工事・解体工事業者の登録・解体工事業
- 正解済みまだ正解していませんQ12
建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 発注者から直接解体工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が8,000万円未満なら主任技術者で足りる。
解説: 誤っているのは、下請代金の総額が8,000万円未満なら主任技術者で足りるとする記述です。発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令の額以上になると、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法第26条第2項)。その額は5,000万円で、8,0…
根拠・参照資料: 建設業法第2条第3項・第3条第1項・第26条第1項・第2項・第26条の3・第26条の4第1項・別表第一、建設業法施行令第1条の2・第2条・第31条
関連キーワード: 主任技術者・監理技術者・下請負人・建設業者
- 正解済みまだ正解していませんQ13
労働安全衛生法令に定める、建設業の仕事の計画を仕事の開始の日の14日前までに届け出る制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 高さ31mを超える建築物の解体の仕事でも、解体用機械を用いて建築物の内部に労働者が立ち入らないものは、届出の対象とならない。
解説: 誤っているのは、高さ31mを超える建築物の解体の仕事でも内部に労働者が立ち入らないものは届出の対象とならないとする記述です。労働安全衛生法第88条第3項は、建設業の仕事のうち厚生労働省令で定めるものを開始しようとするとき、事業者がその計画を仕事の開始の日の14日前までに労働基準監…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条
関連キーワード: 計画の届出・労働基準監督署長・高さ31m・建設等
- 正解済みまだ正解していませんQ14
労働安全衛生法令上、作業主任者を選任しなければならない作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の解体の作業では、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
解説: 誤っているのは、木造建築物の解体の作業に作業主任者(その作業に従事する労働者を指揮する者・労働安全衛生法第14条)の選任を求める記述です。労働安全衛生法施行令第6条第15号の4が掲げるのは、軒の高さが5m以上の木造建築物の「構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条第15号・第15号の2・第15号の4・第15号の5、労働安全衛生規則第517条の4・第517条の12・第517条の17・第565条
関連キーワード: 作業主任者・木造建築物の組立て等作業主任者・鉄骨の組立て等作業主任者・足場の組立て等作業主任者
- 正解済みまだ正解していませんQ15
解体工事に関わる届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 振動規制法の指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、その作業の開始の日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
解説: 誤っているのは、振動規制法の届出先を都道府県知事とする記述です。振動規制法第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者に、その作業の開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ることを求めています。期限の7日前は正しく、誤りは届出先だけです。建設リサイク…
根拠・参照資料: 振動規制法第14条第1項、騒音規制法第14条、大気汚染防止法第18条の17第1項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項
関連キーワード: 振動規制法・特定建設作業・市町村長・届出対象特定工事
- 正解済みまだ正解していませんQ16
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に定める、業務用の空調・冷凍冷蔵機器(第一種特定製品)と建築物の解体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 建築物の解体工事では、第一種特定製品の設置の有無の確認は特定解体工事発注者が行い、特定解体工事元請業者はその確認に協力しなければならない。
解説: 誤っているのは、設置の有無の確認を発注者が行い、元請業者がその確認に協力するとする記述です。フロン排出抑制法第42条第1項は、建築物その他の工作物の解体工事を発注しようとする第一種特定製品の管理者(特定解体工事発注者)から直接請け負おうとする建設業を営む者(特定解体工事元請業者)…
根拠・参照資料: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第41条・第42条第1項・第2項・第45条第1項
関連キーワード: フロン排出抑制法・第一種特定製品・特定解体工事元請業者・引取証明書
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは解体工事施工技士 (四肢択一式)の問題を7カテゴリに分けています。関連法規にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の解体工事施工技士 (四肢択一式)全110問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには建設リサイクル法・解体工事業者の登録・対象建設工事・建築工事業の許可などがあります。本試験の情報は合格率63.6%(令和7年度・受験者2,296人、合格者1,461人)・試験時間90分(四肢択一式・問題数50)。同じ日に記述式(120分)があります・受験料16,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、土木・建築の基礎知識・解体工法・解体用機器・仮設・解体工事の計画と施工管理などのカテゴリでも確認できます。
関連法規の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している解体工事施工技士 (四肢択一式)「関連法規」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 建設リサイクル法3問
- 解体工事業者の登録2問
- 対象建設工事2問
次の科目へ
土木・建築の基礎知識10 問関連法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 解体工事施工技士 (四肢択一式)の関連法規は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは解体工事施工技士 (四肢択一式)の関連法規に全16問のオリジナル練習問題を用意しています。解体工事施工技士 (四肢択一式)の収録全110問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。
- 関連法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 関連法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 解体工事施工技士 (四肢択一式)の合格基準は「四肢択一式は100点満点で50点以上(1問2点・問題数50)。合格基準点は試験委員会が年度ごとに決めます」です。科目別の条件は「記述式50点以上(100点満点)と、合計の基準点(令和7年度は200点満点で115点以上、令和4〜6年度は110点以上)も必要です」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関連法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。