解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第7問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める対象建設工事の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
関連法規
– / 16 解いた
第7問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める対象建設工事の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 国の機関又は地方公共団体が対象建設工事を発注しようとするときは、当該工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
「国の機関又は地方公共団体が対象建設工事を発注しようとするときは、7日前までに都道府県知事に届け出なければならない」が誤りです。建設リサイクル法第11条(国等に関する特例)は、国の機関又は地方公共団体が第10条第1項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事にその旨を通知しなければならないと定めています。
国等は対象建設工事の届出ではなく、通知の扱いです。「新築工事等である対象建設工事の発注者又は自主施工者は、使用する特定建設資材の種類を7日前までに届け出る」は同法第10条第1項第2号のとおりです。
「主務省令で定める事項の変更も着手の7日前までに届け出る」は同条第2項のとおりです。「受理した日から7日以内に限り、分別解体等の計画の変更等を命ずることができる」は同条第3項のとおりです。
届出・変更の届出・知事の命令の期限はいずれも7日ですが、国等の工事は別の扱いになる点を区別しましょう。国の機関又は地方公共団体は、届出に代えて、あらかじめ都道府県知事に通知します。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条・第11条
関連キーワード: 対象建設工事の届出・国等に関する特例・通知・分別解体等の計画
広告
広告