解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第10問: 建設リサイクル法に定める、対象建設工事の特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した後の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
関連法規
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第10問
建設リサイクル法に定める、対象建設工事の特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した後の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に書面で報告しなければならない。
誤っているのは、報告先を都道府県知事とする記述です。建設リサイクル法第18条第1項は、対象建設工事の元請業者に、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し保存することを求めています。
報告先は知事ではなく発注者です。報告する事項は同法施行規則第5条の、完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用の3つです。
報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができます(第18条第2項)。また元請業者は、発注者の承諾を得れば、書面に代えて電子情報処理組織を使う方法などで通知でき、その場合は書面で報告したものとみなされます(第18条第3項)。
知事が出てくるのは着手前の届出(第10条)と発注者の申告の場面で、完了の報告は元請業者から発注者へ、と流れを分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条、同法施行規則第5条
関連キーワード: 建設リサイクル法・再資源化等の完了・発注者への報告・申告
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