解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第12問: 建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 発注者から直接解体工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が8,000万円未満なら主任技術者で足りる。
誤っているのは、下請代金の総額が8,000万円未満なら主任技術者で足りるとする記述です。発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令の額以上になると、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法第26条第2項)。
その額は5,000万円で、8,000万円になるのは建築工事業の場合です(同法施行令第2条)。解体工事は別表第一で解体工事業の工事なので、5,000万円以上なら監理技術者が要ります。
主任技術者は建設業者が「その請け負つた建設工事を施工するとき」に置きます(第26条第1項)。同項には請負代金の額や元請・下請の別による除外はなく、例外は第26条の3の特定専門工事だけです(型枠の組立てに関する工事と鉄筋工事・同法施行令第31条。元請と下請が書面で合意した場合など)。
解体工事は入りません。職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です(第26条の4第1項)。
設置の義務を負う「建設業者」は許可を受けて建設業を営む者(第2条第3項)なので、許可なしで500万円未満の工事だけを請け負う者には課されません。発注者から直接解体工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円以上なら監理技術者を置きます。
根拠・参照資料: 建設業法第2条第3項・第3条第1項・第26条第1項・第2項・第26条の3・第26条の4第1項・別表第一、建設業法施行令第1条の2・第2条・第31条
関連キーワード: 主任技術者・監理技術者・下請負人・建設業者