解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第15問: 解体工事に関わる届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
関連法規
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第15問
解体工事に関わる届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 振動規制法の指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、その作業の開始の日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
誤っているのは、振動規制法の届出先を都道府県知事とする記述です。振動規制法第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者に、その作業の開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ることを求めています。
期限の7日前は正しく、誤りは届出先だけです。建設リサイクル法第10条第1項は、対象建設工事の発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに分別解体等の計画などを都道府県知事へ届け出るとしています。
大気汚染防止法第18条の17第1項は、届出対象特定工事の発注者又は自主施工者が、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに都道府県知事へ届け出るとしています。騒音規制法第14条第1項ただし書と第2項により、災害その他非常の事態で緊急に行う場合は事前の届出の例外とされ、速やかに市町村長へ届け出ます。
騒音・振動の特定建設作業は「施工する者が市町村長へ」、建設リサイクル法と石綿の届出対象特定工事は「発注者又は自主施工者が知事へ」と整理しましょう。
根拠・参照資料: 振動規制法第14条第1項、騒音規制法第14条、大気汚染防止法第18条の17第1項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項
関連キーワード: 振動規制法・特定建設作業・市町村長・届出対象特定工事
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