解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第6問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、分別解体等の義務がかかる対象建設工事の規模の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、工事はいずれも
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、分別解体等の義務がかかる対象建設工事の規模の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、工事はいずれも特定建設資材に係るものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 建築物の一部を解体する工事の規模の基準は、解体する部分の床面積の合計が80㎡である。
「建築物の一部を解体する工事の規模の基準は、解体する部分の床面積の合計が80㎡である」が正しい記述です。建設リサイクル法第9条第3項は対象建設工事(分別解体等の義務がかかる工事)の規模の基準を政令に委ね、同法施行令第2条第1項第1号は、建築物の解体工事の基準を「当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が八十平方メートル」としています。
「増築する部分の床面積の合計が80㎡」は誤りで、新築又は増築の工事の基準は床面積の合計500㎡です(施行令第2条第1項第2号。増築は工事に係る部分に限る)。「修繕・模様替などは請負代金の額500万円」は誤りです。
修繕・模様替は解体工事以外の建設工事として新築工事等に当たり(法第2条第3項第2号)、新築・増築に当たらない建築物の新築工事等の基準は請負代金の額1億円です(施行令第2条第1項第3号)。「建築物以外の工作物の解体工事は1億円」は誤りで、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の基準は請負代金の額500万円です(施行令第2条第1項第4号)。
床面積で見るのは建築物の解体と新築・増築、請負代金の額で見るのはそれ以外、と分けて覚えましょう。建築物の一部を解体する工事では、建物全体ではなく、解体する部分の床面積の合計80㎡が基準になります。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条・第9条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条
関連キーワード: 対象建設工事・規模の基準・床面積・請負代金の額