解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第2問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び関係省令に定める解体工事業者の登録の更新、変更の届出及び処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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第2問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び関係省令に定める解体工事業者の登録の更新、変更の届出及び処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 解体工事業者は、商号や営業所の所在地などに変更があったときは、その日から60日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
「その日から60日以内に届け出る」が誤りです。建設リサイクル法第25条第1項は、解体工事業者は、登録の申請書に記載した事項(商号・名称又は氏名及び住所、営業所の名称及び所在地、役員の氏名、技術管理者の氏名など。同法第22条第1項)に変更があったときは、その日から30日以内に都道府県知事に届け出なければならないと定めています。
「満了の日の30日前までに更新を申請」は解体工事業に係る登録等に関する省令第2条のとおりです。「登録の取消し又は6月以内の事業の停止」は同法第35条第1項のとおりで、不正の手段による登録は同項第1号に当たります。
「処分のあった日から2年を経過しない者」の登録の拒否は同法第24条第1項第1号のとおりです。更新の申請は満了の「30日前まで」、変更の届出は変更から「30日以内」と、同じ30日でも期限の向きが違う点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第24条・第25条・第35条、解体工事業に係る登録等に関する省令第2条
関連キーワード: 変更の届出・登録の更新・登録の取消し・登録の拒否
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