解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第9問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める、対象建設工事の請負契約の書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める、対象建設工事の請負契約の書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 建設業法で定める事項に加えて記載する事項には、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込みが含まれる。
誤っているのは「建設資材の量の見込みが含まれる」とする記述です。建設リサイクル法第13条第1項は、対象建設工事の請負契約の当事者に、建設業法第19条第1項の事項のほか主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。
その事項は特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条が定める、分別解体等の方法・解体工事に要する費用・再資源化等をするための施設の名称及び所在地・再資源化等に要する費用の4つで、建設資材の量の見込みは入っていません。量の見込みは、発注者又は自主施工者が着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る事項(同法第10条第1項第5号)で、元請になろうとする者が発注者に書面で説明する事項(第12条第1項)でもあります。
分別解体等の方法と施設の名称・所在地、二つの費用を挙げた記述は省令第7条のとおりです。第13条第1項の括弧書きは「各下請契約を含む」としているので、下請契約の書面にも同じ事項を記載します。
建設資材の量の見込みは届出と事前説明の事項で、契約書面に加える事項(分別解体等の方法・二つの費用・再資源化等の施設)には入りません。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項・第12条第1項・第13条第1項、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条
関連キーワード: 建設リサイクル法・請負契約の書面・分別解体等の方法・再資源化等に要する費用