解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第11問: 建設業法の許可と、建設リサイクル法の解体工事業者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
建設業法の許可と、建設リサイクル法の解体工事業者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 500万円未満の解体工事だけを建設業の許可なしで請け負う者も、解体工事業を営むには登録を要する。
正しいのは、建設業の許可を受けずに500万円未満の解体工事だけを請け負う者にも解体工事業者の登録が要るとする記述です。建設業法第3条第1項ただし書により、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者は建設業の許可が要りません。
その額は同法施行令第1条の2第1項で、工事1件の請負代金の額が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)です。一方、建設リサイクル法第21条第1項は、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者を除き、解体工事業を営もうとする者に、業を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を求めています。
1,500万円は建築一式工事の額で、解体工事には当たりません。建設業の許可は3年ではなく5年ごとに更新を受けなければ効力を失います(建設業法第3条第3項)。
解体工事業者の登録をするのは、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事です(建設リサイクル法第21条第1項)。建設業の許可には国土交通大臣の許可がありますが、解体工事業者の登録に大臣の登録はなく、二以上の都道府県で営むならそれぞれの知事の登録を受けます。
建設業の許可なしで500万円未満の解体工事だけを請け負う者も、解体工事業を営むなら都道府県知事の登録が要ります。
根拠・参照資料: 建設業法第3条第1項・第3項、建設業法施行令第1条の2、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 建設業の許可・軽微な建設工事・解体工事業者の登録・解体工事業