解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第1問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める解体工事業者の登録と建設業の許可の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
関連法規
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第1問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める解体工事業者の登録と建設業の許可の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 建設業法の建築工事業の許可を受けた者が解体工事業を営むときは、解体工事業者の登録を受けなければならない。
「建築工事業の許可を受けた者が解体工事業を営むときは、解体工事業者の登録を受けなければならない」が誤りです。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項は、解体工事業を営もうとする者に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を求めていますが、括弧書きで、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を受けた者を除いています。
建築工事業の許可業者は、登録を受けずに解体工事業を営めます。「管工事業の許可のみを受けた者は登録を受けなければならない」は正しい記述です。
除かれるのは土木・建築・解体の3業種の許可を受けた者だけで、管工事業の許可では除かれません。「登録を受けた者が後に解体工事業の許可を受けたときは、その登録は効力を失う」は同条第5項のとおりです。
「5年ごとに更新を受けなければ効力を失う」は同条第2項のとおりです。許可を持っていても、業種によって登録が要るかどうかが分かれる点に注意しましょう。
建築工事業の許可を受けた者は解体工事業者の登録の対象から除かれ、登録なしで解体工事業を営めます。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条
関連キーワード: 解体工事業者の登録・建築工事業の許可・管工事業・建設リサイクル法
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