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当サイトの問題は、主催の公益社団法人全国解体工事業団体連合会(全解工連)が公表している試験問題を写したものではありません。建設リサイクル法・建設業法・廃棄物処理法・労働安全衛生法令などの条文と、国土交通省・環境省が公開している文書(建築物解体工事共通仕様書、建設工事公衆災害防止対策要綱、建設廃棄物処理指針など)をもとに、独自に作った予想問題です。
試験の形
全解工連の「解体工事施工技士試験の概要」と「令和8年度 解体工事施工技士試験について」による試験の形です(2026年11月18日に確認)。
| 試験 | 問題数 | 時間 | 配点 | ぴよパスの問題 |
|---|---|---|---|---|
| 四肢択一式 | 50問 | 90分 | 100点(1問2点) | 110問 |
| 記述式 | 5問 | 120分 | 100点 | ありません |
- 試験は 年度に1回 です。令和8年度(第34回)は令和8年12月6日(日)で、四肢択一式が12時20分〜13時50分、記述式が14時30分〜16時30分です。合格発表は令和9年2月5日(金)と案内されています。
- 四肢択一式の出題範囲は、「土木・建築の基礎知識、解体工事施工の計画、解体工事施工管理、解体工法、解体用機器、安全管理、環境保全、副産物・廃棄物対策、関連法規その他」です。
- 合格基準点は3つあります。 令和7年度(第33回)は、四肢択一式50点以上(100点満点)、記述式50点以上(100点満点)、合計115点以上(200点満点)でした。合計の基準点は、令和4〜6年度は110点以上でした。基準点は、試験委員会が年度ごとに決めます。
- 四肢択一式が50点ちょうどだと、合計の基準点に届くには記述式で65点(令和7年度の基準の場合)が要ります。四肢択一式で60点台を取っておく と、記述式の負担が軽くなります。
- 受験には、解体工事の実務経験が必要です。原則は8年以上で、学歴と指定学科によって短くなります。
- 受験料は16,500円(受験料15,000円+消費税1,500円・インターネット申込のクレジット決済)です。コンビニ決済は、決済手数料500円が別にかかります。
- 令和7年度の合格率は63.6%(受験者2,296人・合格者1,461人)でした。
- 合格すると、建設業法の解体工事の主任技術者と、建設リサイクル法の解体工事業の技術管理者の要件に当たります。
試験問題は公開されている?
公開されています。全解工連は、終了した試験の四肢択一式と記述式の問題、正答肢、合格基準点を公式サイトで公表しています。
ぴよパスの問題は、この試験問題を掲載・再現したものではありません。本番の形と時間の配分は公表されている試験問題で確かめ、論点ごとの練習と解説の読み込みにぴよパスを使う、という分け方ができます。
110問の内訳
| 分野ページ | 問題数 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 関連法規 | 16問 | 解体工事業者の登録と建設業の許可、技術管理者、標識と帳簿、対象建設工事の規模と届出、発注者への説明と契約の書面、主任技術者、計画の届出、作業主任者、フロン類 |
| 副産物・廃棄物対策 | 14問 | 排出事業者の責務、下請負人の保管と運搬、産業廃棄物と一般廃棄物の区分、保管基準、委託の基準、産業廃棄物管理票(マニフェスト)、再資源化と縮減、指定副産物 |
| 安全管理・環境保全 | 14問 | 作業主任者と作業の指揮、悪天候時の措置、物体の投下と落下、保護帽、特定元方事業者の措置、特定建設作業の騒音の基準、大気汚染防止法の届出と事前調査、火災の防止、粉じん対策 |
| 解体工事の計画と施工管理 | 22問 | 着手前の調査と分別解体等の計画、発注者の届出、請負契約の書面と見積り、標準請負契約約款、共通仕様書の施工計画書・実施工程表・工事の記録、石綿含有建材の事前調査、作業計画 |
| 構造別の解体作業 | 22問 | 解体工事の工程の順序、事前措置と供給管の切断、内装材・屋根葺材・外装材の分別解体、躯体の解体と転倒解体、地下階と基礎・杭、コンクリート造の工作物と鉄骨の解体の作業 |
| 解体工法・解体用機器・仮設 | 12問 | 解体用機械の定義と使用の禁止、就業制限、騒音・粉じん等の対策、足場と山留め、仮囲いと出入口、特定建設作業 |
| 土木・建築の基礎知識 | 10問 | 応力度、単純梁と片持梁の反力・曲げモーメント、建築基準法の用語(建築物・主要構造部・構造耐力上主要な部分)、床面積の算定 |
- 法令は、2026年11月18日に施行されているもの で作っています。2027年4月1日に施行される改正で正誤が変わる論点(定期自主検査、特別教育の一部など)は、扱っていません。
- 国土交通省の共通仕様書や要綱を根拠にする問題は、問題文で「建築物解体工事共通仕様書によれば」のように資料の名前を示しています。
- 記述式の問題はありません。 積算・見積、橋や地下構造物の解体工法、図を読む問題、模擬試験もありません。
例題: 法規・解体作業・基礎知識から1問ずつ
110問の中から3問を載せます。どれも登録なしで、そのまま解けます。
例題1(関連法規・対象建設工事の規模) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、分別解体等の義務がかかる対象建設工事の規模の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、工事はいずれも特定建設資材に係るものとする。
- 建築物の一部を解体する工事の規模の基準は、解体する部分の床面積の合計が80㎡である。
- 建築物の増築の工事の規模の基準は、増築する部分の床面積の合計が80㎡である。
- 建築物の修繕・模様替などの工事の規模の基準は、請負代金の額が500万円である。
- 建築物以外の工作物の解体工事の規模の基準は、請負代金の額が1億円である。
答え: 1。建設リサイクル法施行令第2条第1項は、建築物の解体工事の基準を、解体する部分の床面積の合計80㎡としています(第1号)。新築・増築の工事は床面積の合計500㎡(第2号)、修繕・模様替など新築・増築に当たらない建築物の工事は請負代金の額1億円(第3号)、建築物以外の工作物の解体工事や新築工事等は請負代金の額500万円(第4号)です。床面積で見るのは建築物の解体と新築・増築、請負代金の額で見るのはそれ以外、と分けて覚えます。建築物の一部を解体する工事では、建物全体ではなく、解体する部分の床面積の合計で判断します。
例題2(構造別の解体作業・工程の順序) 建設リサイクル法の対象建設工事である建築物の解体工事について、同法の施行規則が原則として定める工程の順序として、正しいものはどれか。ただし、ア〜エは次の工程とする。
- ア: 屋根ふき材の取り外し
- イ: 外装材と、構造耐力上主要な部分のうち基礎・基礎ぐいを除いたものの取り壊し
- ウ: 建築設備・内装材などの取り外し
- エ: 基礎・基礎ぐいの取り壊し
- ア→ウ→イ→エ
- ウ→イ→ア→エ
- ア→イ→ウ→エ
- ウ→ア→イ→エ
答え: 4。建設リサイクル法施行規則第2条第3項は、建築物の解体工事の工程を、①建築設備・内装材などの取り外し、②屋根ふき材の取り外し、③外装材と、構造耐力上主要な部分(基礎・基礎ぐいを除く)の取り壊し、④基礎・基礎ぐいの取り壊し、の順序で行うよう定めています。建築物の構造上その他施工の技術上、この順序により難い場合は、この限りではありません(同項ただし書)。「設備・内装 → 屋根 → 外装・躯体 → 基礎」の順で覚えます。
例題3(土木・建築の基礎知識・梁の反力) 長さ8mの単純梁ABで、支点Aから2mの位置に鉛直下向きの集中荷重16kNが作用している。梁の自重を無視するとき、支点Aに生じる鉛直反力の大きさとして、正しいものはどれか。
- 12kN
- 4kN
- 8kN
- 16kN
答え: 1。支点Aの反力は、支点Bまわりのモーメントのつり合いから求めます。荷重16kNは支点Bから8−2=6mの位置にあるので、RA×8=16×6 より、RA=96÷8=12kNです。鉛直方向のつり合いから、支点Bの反力は16−12=4kNになります。「4kN」は支点Bの反力で、AとBを取り違えた値です。「8kN」は荷重の位置を考えずに半分ずつにした値で、荷重が梁の中央にあるときにしか成り立ちません。荷重に近い支点ほど、大きな反力を受け持ちます。
110問の回し方
- 関連法規と廃棄物対策から解く — 建設リサイクル法の規模・届出・登録と、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の期限は、数字と主体(発注者・元請業者・下請負人)を入れ替えた文が並びます。例題1のように、「どの工事が、どの数字か」を表にして覚えます。
- 計画・解体作業は、資料の名前とセットで覚える — 共通仕様書と要綱の問題は、問題文に資料の名前があります。解説の「どの節に書いてあるか」まで読み、法令の義務と仕様書の定めを混ぜないようにします。
- 計算は、式を紙に書く — 梁の反力と曲げモーメントは、例題3のように、どちらの支点まわりのモーメントを取ったかを書いてから計算します。誤りの選択肢が「どの取り違えの値か」まで読むと、同じ型で迷わなくなります。
- まちがえた問題を、別の日に解き直す — 「誤っているものはどれか」の問題は、正しい3つの文も条文どおりです。解き直すときは、4つの文それぞれの根拠を言えるかを確かめます。
- 本番の形は、公表されている試験問題で確かめる — 90分で50問を解く練習は、全解工連が公表している試験問題で行い、点の低かった分野を、ぴよパスの分野ページで解き直します。記述式は、ぴよパスでは練習できないので、ほかの教材で準備します。
出典
- 公益社団法人全国解体工事業団体連合会「解体工事施工技士」「解体工事施工技士試験の概要」「令和8年度 解体工事施工技士試験について」(試験の形・出題範囲・試験の日・受験資格・受験料)、令和7年度の試験結果(受験者数・合格者数・合格基準点)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第9条、同法施行令第2条、同法施行規則第2条
- 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成十三年国土交通省令第九十二号)第7条の19(登録試験の科目)
- いずれも2026年11月18日に確認
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※ 解体工事施工技士試験は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する国土交通大臣の登録試験です。ぴよパスは全国解体工事業団体連合会と関係のない、個人が運営する練習問題のサイトです。


