解体工事施工技士 (四肢択一式) 関連法規 練習問題 第16問: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に定める、業務用の空調・冷凍冷蔵機器(第一種特定製品)と建築物の解体に関する次の記述のうち、誤っているものはど
関連法規
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第16問
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に定める、業務用の空調・冷凍冷蔵機器(第一種特定製品)と建築物の解体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 建築物の解体工事では、第一種特定製品の設置の有無の確認は特定解体工事発注者が行い、特定解体工事元請業者はその確認に協力しなければならない。
誤っているのは、設置の有無の確認を発注者が行い、元請業者がその確認に協力するとする記述です。フロン排出抑制法第42条第1項は、建築物その他の工作物の解体工事を発注しようとする第一種特定製品の管理者(特定解体工事発注者)から直接請け負おうとする建設業を営む者(特定解体工事元請業者)に、第一種特定製品の設置の有無を確認させ、その結果を記載した書面を発注者に交付して説明することを求めています。
確認に協力しなければならないのは発注者の側です(同条第2項)。同条第1項の括弧書きにより、第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建築物等は除かれます。
第一種特定製品の管理者は、廃棄等をするとき、充塡されたフロン類を自ら又は他の者に委託して第一種フロン類充塡回収業者に引き渡します(第41条)。回収業者は廃棄等実施者から直接にフロン類を引き取ったときに、その廃棄等実施者に引取証明書を交付します(第45条第1項)。
設置の有無を確かめて書面で説明するのは元請業者で、発注者は説明を受け、確認に協力する側です。
根拠・参照資料: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第41条・第42条第1項・第2項・第45条第1項
関連キーワード: フロン排出抑制法・第一種特定製品・特定解体工事元請業者・引取証明書
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