不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:基本的考察・種別と類型・価格形成要因・諸原則 練習問題 第18問: 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が、個別的要因について特に留意すべきとしている事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が、個別的要因について特に留意すべきとしている事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 建物の耐震性を見るときは、耐震改修促進法に基づく耐震診断の結果と、建築基準法の耐震基準との関係の両方が留意点として挙げられている。
正しいものは (2) です。留意事項は建物の性能について、耐震性は「建築基準法に基づく耐震基準との関係及び建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果について特に留意する必要がある」としています(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅱ2(1)②)。
耐震診断(建物が地震に耐えられるかの調べ)の結果と、耐震基準との関係の二つを見ます。
埋蔵文化財については、周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡があると知られている土地)に含まれるか否かが留意点の最初に挙げられ、発掘調査等の措置の指示、現に存することの判明などが続きます(同 Ⅱ1(1))。要措置区域等の指定の有無や土壌汚染状況調査の義務の有無は、有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地の履歴と並ぶ土壌汚染の留意点で、「土地に関する個別的要因」の項に挙げられています。
建物及びその敷地の項ではありません(同 Ⅱ1(2))。アスベストやPCBは「有害な物質の使用の有無及びその状態」の留意点で、「設計、設備等の機能性」の留意点は各階の床面積・天井高・床荷重・空調設備の状況などです(同 Ⅱ2(1)①④)。
修繕計画の有無や修繕履歴は「建物及びその敷地に関する個別的要因」の留意点で、建物単独の維持管理の状態の項ではありません(同 Ⅱ3(1))。
耐震性は「建築基準法の耐震基準との関係」と「耐震改修促進法の耐震診断の結果」の二つに留意する、と押さえましょう。
関連キーワード: 個別的要因・埋蔵文化財・土壌汚染・耐震性
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