不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:基本的考察・種別と類型・価格形成要因・諸原則 練習問題 第11問: 不動産鑑定評価基準が示す一般的要因の分類とその例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
鑑定理論:基本的考察・種別と類型・価格形成要因・諸原則
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第11問
不動産鑑定評価基準が示す一般的要因の分類とその例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 税負担の状態は、行政的要因の例として挙げられている。
誤っているものは (1) です。一般的要因 (一般経済社会における不動産のあり方と価格の水準に影響を与える要因) は、自然的要因・社会的要因・経済的要因・行政的要因に大別され、基準は「税負担の状態」を経済的要因の例に挙げています(不動産鑑定評価基準 総論第3章第1節)。
行政的要因に挙がっているのは「不動産に関する税制の状態」で、税の負担の大きさ (経済の状態) と、税の制度 (行政の施策) とを取り違えています。「不動産の取引及び使用収益の慣行」は社会的要因の例です(同節)。
「交通体系の状態」と「財政及び金融の状態」は、いずれも経済的要因の例です(同節)。「土地利用に関する計画及び規制の状態」は行政的要因の例です(同節)。
「地質、地盤等の状態」と「地勢の状態」は、いずれも自然的要因の例です(同節)。一般的要因の例は基準では例示であり、税は負担の状態なら経済的要因、制度 (税制) なら行政的要因と、似た名前の二つを並べて覚えましょう。
関連キーワード: 一般的要因・経済的要因・行政的要因・税負担の状態
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