不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:基本的考察・種別と類型・価格形成要因・諸原則 練習問題 第10問: 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が示す住宅地域及び商業地域の細分類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が示す住宅地域及び商業地域の細分類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 都市の郊外で、国道などの幹線道路沿いに店舗や営業所等が連たんしている地域は、普通商業地域に分類される。
誤っているものは (5) です。留意事項は商業地域を高度商業地域・準高度商業地域・普通商業地域・近隣商業地域・郊外路線商業地域に細分し、都市の郊外の幹線道路 (国道・都道府県道等) 沿いで店舗・営業所等が連たん (切れ目なく並ぶこと) している地域を郊外路線商業地域としています(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅰ 商業地域の⑤)。
普通商業地域は、ほかの四つの細分類以外の商業地域で、都市の中心商業地域やこれに準ずる商業地域のうち、店舗・事務所等が連たんし多様な用途に供されている地域です(同③)。郊外の幹線道路沿いの地域を普通商業地域とするのは、二つの細分類の取り違えです。
官公庁・企業・銀行などの事務所が中心の地域を業務高度商業地域とする記述は、高度商業地域の細分類 (主として行政機関・企業・金融機関等の事務所が高度に集積する地域) のとおりです(同①)。準高度商業地域を高度商業地域に次ぎ、広域的な商圏を有し集積の程度が高い地域とする記述も留意事項のとおりです(同②)。
在来の農家住宅等を主とする集落地域を、通勤圏の内外にかかわらず住宅地域の細分類に挙げる記述も留意事項のとおりです(同 住宅地域の④)。種別の分類が地域分析・個別分析・手法の適用の各手順を通じて重要とする記述も、留意事項Ⅰの冒頭のとおりです。
郊外の幹線道路沿いは郊外路線商業地域、普通商業地域は都市の中心とそれに準ずる多様な用途の商業地域、と立地の言葉で区別しましょう。
関連キーワード: 郊外路線商業地域・普通商業地域・高度商業地域・住宅地域
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