3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の金融資産運用は何問用意されていますか？

ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の金融資産運用に全67問のオリジナル練習問題を用意しています。3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の収録全394問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

金融資産運用はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリ（金融資産運用 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

金融資産運用の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

金融資産運用は、ぴよパスで3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融資産運用の問題数は67問 / 全394問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融資産運用を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

金融資産運用で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格基準は「学科は60点満点（60問）中36点以上、実技は日本FP協会が100点満点中60点以上・きんざいが50点満点中30点以上（いずれも6割）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融資産運用の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

金融資産運用

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全 394 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 394 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
銀行などで取り扱う預金商品の特徴に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 貯蓄預金は、給与や年金の自動受取口座として利用することができない
解説: 貯蓄預金は個人だけが利用できる預金で、決められた基準の残高を上回っていれば普通預金より有利な利率が付くことがある。その一方で、給与や年金の振込先、公共料金の引落し先には指定できないので、1が適切である。2は誤り。期日指定定期預金は、預け入れてから1年間は引き出せない据置期間があり…
関連キーワード: 貯蓄預金・期日指定定期預金・スーパー定期預金・大口定期預金・据置期間
正解済みまだ正解していませんQ2中級
債券の特徴に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 債券の価格と金利（市場金利）は逆の関係にあり、市場金利が上昇すると既存の債券価格は下落する
解説: 債券価格と市場金利は逆相関の関係にある。市場金利が上昇すると既存の固定金利債券の相対的な魅力が低下し価格が下落し、市場金利が低下すると既存の債券価格は上昇する。債券を満期まで保有すれば、発行体が倒産しない限り額面金額が償還される（ただし途中売却の場合は市場価格での売却）。固定金利…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ3中級
国内の追加型株式投資信託（上場しているETFなどを除く）の仕組みに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 購入や換金を申し込む時点では、その申込みに適用される基準価額はまだ公表されていない。
解説: 一般的な投資信託の基準価額は、購入や換金の申込みを締め切った後に算出・公表される（ブラインド方式）ため、申込みの時点では適用される基準価額は分からないので、3が正しい。1は、運用の指図を行うのは委託者である運用会社で、受託者である信託銀行はその指図に従って売買や保管・管理を行うの…
関連キーワード: 投資信託・基準価額・信託財産・販売会社・純資産総額
正解済みまだ正解していませんQ4中級
国内の証券取引所に上場している内国会社の株式の普通取引に関する説明として、正しいものはどれか。なお、権利確定日は取引所の営業日とする。
正解: 3. 売買単位は、すべての銘柄で100株に統一されている。
解説: 全国の証券取引所では、2018年10月1日をもって内国株式の売買単位が100株に統一されているので、3が正しい。1は誤り。普通取引の決済は、約定日から起算して3営業日目に行われる（2019年7月16日約定分からのT+2）。2は誤り。指値注文は、買いなら指定した値段以下、売りなら指…
関連キーワード: 普通取引・約定日・指値注文・売買単位・権利確定日
正解済みまだ正解していませんQ5中級
上場株式の配当金（大口株主等が受けるものを除く）の課税に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 配当控除の適用を受けられるのは、総合課税を選択した配当に限られる。
解説: 配当控除は、確定申告で総合課税の適用を受けた配当所得に限って受けられ（所得税法第92条）、申告分離課税を選択した上場株式等の配当には適用されない（租税特別措置法第8条の4第1項後段）ので、1が正しい。2は、10万円×配当計算期間の月数÷12以下という金額基準は上場株式等以外の配当…
根拠・参照資料: 所得税法第92条、租税特別措置法第8条の4第1項・第2項、第8条の5第1項
関連キーワード: 総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度・修正申告
正解済みまだ正解していませんQ6中級
個人が購入する外貨建てMMF（外貨建ての公社債投資信託）に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 外貨建てMMFは、証券会社の特定口座で保有することができる。
解説: 外貨建てMMFは公募の公社債投資信託で、上場株式等に含まれるため、特定口座で保有することができる（租税特別措置法第37条の11第2項第2号、第37条の11の3）ので、3が正しい。1は、公募の公社債投資信託の収益分配金は特定公社債等の利子等として20.315%で源泉徴収されたうえで…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項、第8条の4第1項、第37条の11第2項、第37条の11の3、第37条の14第1項
関連キーワード: 外貨建てMMF・公社債投資信託・為替差益・成長投資枠
正解済みまだ正解していませんQ7中級
個人が国内の銀行に預け入れる外貨預金の、セーフティネットと税金の取扱いに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 預入時に為替予約を付けた外貨預金の満期時の為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
解説: 預入時に為替予約を付け、元本と利子をあらかじめ約定した率で円に換算して支払う外貨預金の為替差益は、金融類似商品の収益として20.315%の源泉分離課税の対象となる（所得税法第174条第7号、租税特別措置法第41条の10）ので、4が正しい。1は、外貨預金は預金保険制度の保護の対象か…
根拠・参照資料: 預金保険法第51条第1項、第51条の2第1項、所得税法第35条、第69条、第174条第7号、租税特別措置法第3条、第41条の10
関連キーワード: 外貨預金・為替予約・預金保険制度・損益通算
正解済みまだ正解していませんQ8中級
国債に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 個人向け国債には変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、最低保証金利として年率0.05%が設定されている
解説: 個人向け国債には、変動10年型・固定5年型・固定3年型の3種類があり、いずれも最低保証金利として年率0.05%が設定されている。発行後1年経過すれば中途換金が可能（1年未満は不可）。中途換金の際は、直前2回分の利息相当額が差し引かれる。購入単位は1万円から（1万円単位）。国債は一…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ9中級
投資信託のコストに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 投資信託のコストには購入時手数料（フロントロード）・信託報酬（運用管理費用）・信託財産留保額などがある
解説: 投資信託のコストは大きく3種類。購入時手数料（フロントロード）は購入時にかかる販売手数料、信託報酬は保有期間中に毎日自動的に差し引かれる運用・管理費用、信託財産留保額は解約時に発生するコスト（設定のないファンドもある）。ノーロードは購入手数料が無料だが信託報酬はかかる。インデック…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ10中級
ETF（上場投資信託）の商品の種類と、費用・課税の取扱いに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 株価指数などの特定の指標への連動を目指さない、アクティブ運用型のETFも上場している。
解説: 東京証券取引所には、株価指数などの指標への連動を目指すETFのほか、連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型ETFも上場しているので、1が正しい。2は、ETFも投資信託であり、信託報酬（運用管理費用）は保有している間、保有額に応じて日々信託財産から差し引かれるので誤り。3は…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の5第1項、第37条の11第1項
関連キーワード: ETF・上場投資信託・信託報酬・確定申告不要制度
正解済みまだ正解していませんQ11中級
当期首の発行済株式数が1,000万株の企業が、当期首に自己株式200万株を取得して消却し、その後、期末まで株式数は変わらなかった。この企業の当期純利益が20億円、株価が2,000円であるとき、この企業の当期のPERとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 8倍
解説: 当期首に200万株を消却し、その後は株式数が変わらないので、期中の平均株式数も期末の発行済株式数も1,000万株−200万株＝800万株となり、1株当たり当期純利益（EPS）は20億円÷800万株＝250円となる。PERは株価÷EPSで求めるので、2,000円÷250円＝8倍とな…
関連キーワード: PER・EPS・自己株式・発行済株式数
正解済みまだ正解していませんQ12中級
株式の投資指標であるPBRについて、その求め方と値の動き方に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 株価が1株当たり純資産を下回っている銘柄のPBRは、1倍を下回る。
解説: PBR（株価純資産倍率）は株価÷1株当たり純資産（BPS）で求めるので、株価がBPSを下回っていればPBRは1倍を下回り、3が正しい。PBRが1倍を下回る状態は、株価が企業の解散価値とされる純資産の水準を下回っていることを示す。1は、当期純利益が赤字でも純資産がプラスであればPB…
関連キーワード: PBR・1株当たり純資産・PER・当期純利益
正解済みまだ正解していませんQ13中級
株価が2,500円、PERが12.5倍、配当性向が35%である銘柄の配当利回りとして、正しいものはどれか（税金は考慮せず、答えは％表示の小数点以下第3位を四捨五入する）。
正解: 3. 2.80%
解説: PERは株価÷1株当たり当期純利益（EPS）で求めるので、EPSは2,500円÷12.5倍＝200円となる。配当性向は1株当たり配当金÷EPSで表せるので、1株当たり配当金は200円×35%＝70円となる。配当利回りは1株当たり配当金÷株価×100で求めるので、70円÷2,500…
関連キーワード: 配当利回り・配当性向・PER・EPS・1株当たり配当金
正解済みまだ正解していませんQ14中級
当期純利益が黒字の企業のROEについて、その求め方と資本構成との関係に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 総資産に対する当期純利益の割合が同じなら、自己資本比率が低い企業ほどROEは高くなる。
解説: ROE（自己資本利益率）は当期純利益÷自己資本で求め、ROA（当期純利益÷総資産）を自己資本比率（自己資本÷総資産）で割った値に等しい。このため、総資産に対する当期純利益の割合（ROA）が同じであれば、自己資本比率が低い（負債を多く使う）企業ほどROEは高くなり、3が正しい。1は…
関連キーワード: ROE・ROA・自己資本・当期純利益・増資
正解済みまだ正解していませんQ15中級
当期純利益が18億円、純資産が360億円、発行済株式数が1,000万株の企業が、1株を2株とする株式分割を行った。当期純利益と純資産が変わらないものとすると、分割後のこの企業のEPSとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 90円
解説: EPS（1株当たり当期純利益）は、当期純利益を発行済株式数で除して求める。1株を2株とする株式分割により発行済株式数は1,000万株×2＝2,000万株になるので、分割後のEPSは18億円÷2,000万株＝90円となり、1が正しい。2の1,800円は、純資産を分割後の株式数で除し…
関連キーワード: EPS・株式分割・発行済株式数・当期純利益・純資産
正解済みまだ正解していませんQ16中級
表面利率1.0%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円あたり102円で購入した。この債券の表面利率、直接利回り、最終利回り（単利）の大小関係として、正しいものはどれか（税金・手数料は考慮しない）。
正解: 2. 表面利率＞直接利回り＞最終利回り
解説: 直接利回りは表面利率÷購入価格×100で、1.0÷102×100≒0.98%。最終利回り（単利）は｛表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数｝÷購入価格×100で、｛1.0＋（100−102）÷5｝÷102×100≒0.59%。したがって表面利率（1.0%）＞直接利回り＞最終利回り…
関連キーワード: 直接利回り・最終利回り・表面利率・オーバーパー
正解済みまだ正解していませんQ17中級
債券の最終利回りについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 最終利回りは、債券を現在の価格で購入して満期まで保有した場合の年平均の利回りである
解説: 最終利回りは、現在の市場価格で債券を購入し、満期まで保有した場合の年平均利回りで、利息収入と償還差損益（額面との差額）の両方を考慮する。最終利回り≒（表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100（概算式）。最終利回りが表面利率より高い場合はアンダーパー（割引）、低い…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ18中級
償還期限5年の割引債（利息の支払いがない債券）が、額面100円あたり85円で発行された。発行から2年が経過した時点で、この割引債の価格は額面100円あたり88円であった。発行から2年が経過した時点のこの割引債の最終利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料は考えず、答えは％表示の小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 3. 4.55%
解説: 最終利回りは、既に発行された債券をその時点の価格で購入し、償還まで保有した場合の1年あたりの利回りで、購入価格に対する割合で表す。割引債は利息がないので、償還差益を残存期間で割って1年あたりの額とし、それを購入価格で割る。（100円−88円）÷残存期間3年＝4円、4円÷88円×1…
関連キーワード: 割引債・最終利回り・償還差益・購入価格・応募者利回り
正解済みまだ正解していませんQ19中級
期待収益率が年2.0%で標準偏差が4.0%の資産Aに70%、期待収益率が年6.0%で標準偏差が12.0%の資産Bに30%の割合で投資するポートフォリオがある。2資産の収益率の相関係数の値は示されていないものとして、このポートフォリオに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 期待収益率は3.2%で、相関係数によっては標準偏差が4.0%より小さくなる
解説: ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して求めるので、2.0%×0.7＋6.0%×0.3＝3.2%となる（相関係数には左右されない）。標準偏差は、相関係数が+1のときに最大で、各資産の標準偏差の加重平均4.0%×0.7＋12.0%×0.3＝6.4%と…
関連キーワード: ポートフォリオ・期待収益率・標準偏差・相関係数・加重平均
正解済みまだ正解していませんQ20中級
資産A（標準偏差10.0%）と資産B（標準偏差20.0%）に、投資金額の半分ずつを投資するポートフォリオがある。このポートフォリオの標準偏差が、2資産の標準偏差を投資比率で加重平均した値（15.0%）と等しくなり、分散投資によるリスクの低減効果が得られないのは、2資産の収益率の相関係数がどの値のときか。
正解: 4. +1.0
解説: 相関係数は、2資産の収益率の動き方の関係を−1から+1までの値で表す。+1のときは2資産がまったく同じ方向に同じように動くため、組み合わせても値動きが打ち消し合わず、ポートフォリオの標準偏差は各資産の標準偏差を投資比率で加重平均した値（本問では15.0%）と等しくなり、分散効果は…
関連キーワード: 相関係数・標準偏差・ポートフォリオ・分散効果・加重平均

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正解済みまだ正解していませんQ21中級
国内の上場株式だけでポートフォリオを組む場合のリスクを、システマティックリスクとアンシステマティックリスクに分けて考えるときの説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 特定の業種の企業だけに及ぶ規制強化のリスクは、アンシステマティックリスクに含まれる。
解説: 株式のリスクは、景気・金利・為替など市場全体の動きによるシステマティックリスク（市場リスク）と、個別の企業や業種に固有のアンシステマティックリスク（非市場リスク）に分けられる。特定の業種だけに及ぶ規制強化は業種に固有の要因なので、アンシステマティックリスクに含まれ、2が正しい。1…
関連キーワード: システマティックリスク・アンシステマティックリスク・組入銘柄数・ポートフォリオ
正解済みまだ正解していませんQ22中級
金融商品取引法に定める、金融商品取引業者等に対する規制に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 顧客が特定投資家である場合は、契約締結前の情報の提供の義務や、適合性の原則などの一部の規定を、適用しないこととされている。
解説: 金融商品取引法45条により、顧客が特定投資家（専門的知識と経験を持つ者）である場合は、契約締結前の情報の提供（37条の3）や適合性の原則（40条1号）などの規定は適用しないとされているので、2が正しい。1は、書面等による解除（クーリング・オフ）ができるのは政令で定める契約に限られ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法29条・37条の3・37条の6・38条4号・40条1号・45条、同法施行令16条の3・16条の4
関連キーワード: 金融商品取引法・特定投資家・適合性の原則・不招請勧誘・書面等による解除
正解済みまだ正解していませんQ23中級
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）に定める、金融商品販売業者等の重要事項の説明義務に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 上場株式の販売で、顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、説明義務の規定は適用されない。
解説: 金融サービス提供法4条7項2号により、商品関連市場デリバティブ取引等以外の金融商品の販売で、顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、説明義務の規定（4条1項）は適用されないので、4が正しい。1は、この法律が定めるのは損害賠償責任（6条）であり、契約を取…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律4条・6条・7条
関連キーワード: 金融サービス提供法・重要事項・説明義務・損害賠償・元本欠損額
正解済みまだ正解していませんQ24中級
消費者契約法に定める、消費者による契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 断定的判断の提供により誤認してした意思表示の取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないと時効で消滅する。
解説: 消費者契約法7条1項により、4条1項から4項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から1年間（4条3項8号の霊感等による告知に係るものは3年間）行わないときは時効によって消滅し、契約の締結の時から5年（同号は10年）を経過したときも同様である。断定的判断の提供（4条1…
根拠・参照資料: 消費者契約法2条1項・4条1項・7条1項
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・断定的判断の提供・不実告知・追認
正解済みまだ正解していませんQ25中級
NISA（少額投資非課税制度）の2024年からの新制度について、正しいものはどれか。
正解: 3. 新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で構成され、生涯投資上限は1,800万円である
解説: 2024年から始まった新NISAは、年間投資枠がつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の合計360万円、生涯投資上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）。非課税保有期間は無期限（旧NISAの期間制限を廃止）。金融機関の変更は年単位で可能。口座開設…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ26中級
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金と給付に対する所得税の取扱いに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 老齢給付金を年金で受け取った場合は、雑所得として所得税が課される。
解説: iDeCoの老齢給付金として支給される年金は、所得税法35条3項3号と同法施行令82条の2第2項6号により公的年金等に当たり、雑所得として課税される（公的年金等控除の対象となる）ので、4が正しい。1は、加入者が拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象であり（所得税法75条2項…
根拠・参照資料: 所得税法31条3号・35条3項3号・75条2項2号、所得税法施行令72条3項7号・82条の2第2項6号、確定拠出年金法32条2項・73条
関連キーワード: iDeCo・老齢給付金・雑所得・退職所得・小規模企業共済等掛金控除
正解済みまだ正解していませんQ27中級
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の限度額について、正しいものはどれか。
正解: 3. 会社員（勤務先に企業年金なし）は月額23,000円、自営業者（第1号被保険者）は月額68,000円が上限である
解説: iDeCoの掛金上限は加入者の属性により異なる（これが正しい説明）。自営業者等（第1号被保険者）は月額68,000円（国民年金基金との合算）、会社員（企業年金なし・第2号被保険者）は月額23,000円が上限。公務員（共済組合員）の上限は2024年（令和6年）12月の制度改正により…
関連キーワード: 金融資産運用・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ28初級
GDP（国内総生産）の統計とその見方に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除して求められる
解説: 内閣府の国民経済計算では、実質値とデフレーターを「名目値＝実質値×デフレーター」の関係を満たすように作成する。したがってGDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除して求められ、選択肢1が適切である。選択肢2は誤り。四半期別GDP速報（QE）を推計・公表しているのは内閣府であり…
関連キーワード: GDPデフレーター・名目GDP・実質GDP・付加価値・四半期別GDP速報
正解済みまだ正解していませんQ29初級
日銀短観で、ある業種の大企業の「業況」に関する回答社数構成比が、「1．良い」30％、「2．さほど良くない」50％、「3．悪い」20％であった。この場合の業況判断DI（％ポイント）として、正しいものはどれか。
正解: 2. ＋10
解説: 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が統計法に基づいて毎年3月・6月・9月・12月に実施する統計調査である。業況などの判断項目のDIは、第1選択肢（良い）の回答社数構成比から第3選択肢（悪い）の回答社数構成比を差し引いて求め、第2選択肢（さほど良くない）は計算に用いな…
関連キーワード: 日銀短観・業況判断DI・回答社数構成比・日本銀行
正解済みまだ正解していませんQ30中級
物価指数に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 企業物価指数は、企業間で取引される財（モノ）の価格変動を示す指標で、日本銀行が公表している
解説: 企業物価指数は、企業間で取引される財（モノ）の価格変動をとらえる指標で、日本銀行が算出・公表しているため、選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。消費者物価指数（CPI）は総務省が毎月算出・公表しており、日本銀行ではない。選択肢4も誤り。CPIは家計が購入する財・サービスの価格変動を対…
関連キーワード: 消費者物価指数・企業物価指数・物価・経済指標・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ31中級
日本銀行は、金融政策決定会合で決める金融市場調節方針に沿って公開市場操作などを行い、特定の金利が一定の水準で推移するよう促している。2026年4月1日時点の金融市場調節方針で、その対象とされている金利として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 無担保コールレート（オーバーナイト物）
解説: 日本銀行は2026年3月19日の金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.75％程度で推移するよう促す」と決定しており、この金利が政策金利として公開市場操作などによる誘導の対象である。したがって選択肢1が適切である。選択肢…
関連キーワード: 公開市場操作・金融市場調節方針・金融政策決定会合・政策金利
正解済みまだ正解していませんQ32中級
景気動向指数に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. CI（コンポジット・インデックス）は、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを主な目的とした指標である
解説: 景気動向指数にはCI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは景気の各経済部門への波及の度合いを測定することを主な目的としている。現在はCIを中心に公表されているため、選択肢1が正しい。選択肢2は…
関連キーワード: 景気動向指数・CI・DI・先行系列・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ33初級
格付会社が債券に付与する信用格付けの仕組みについて、一般的な説明として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 格付会社の格付けがBBB格相当の債券は、投資適格債に区分される
解説: 一般に、BBB格相当以上の格付けは信用度が比較的良好とされる投資適格格付け、BB格相当以下は投機的格付けとされるため、BBB格相当の債券は投資適格債に区分され、選択肢2が適切である。選択肢1は誤り。信用格付業者とは、金融商品取引法第66条の27により内閣総理大臣の登録を受けた者を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第34項・第36項、第66条の27、第66条の36
関連キーワード: 信用格付け・投資適格債・格付会社・信用格付業者
正解済みまだ正解していませんQ34初級
外貨預金に適用される為替レートに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 顧客が円を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際にはTTSが、外貨を円に戻して受け取る際にはTTBが適用される
解説: TTS（対顧客電信売相場）は金融機関が顧客に外貨を「売る」ときのレートで、顧客から見れば円を外貨に換える預入時に適用される。TTB（対顧客電信買相場）は金融機関が顧客から外貨を「買う」ときのレートで、顧客が外貨を円に戻す払戻時に適用される。したがって選択肢2が正しい。選択肢1は誤…
関連キーワード: TTS・TTB・為替レート・外貨預金・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ35中級
金融機関が破綻した場合のセーフティネットのうち、預金保険制度による預金等の保護に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 外国銀行の日本国内の支店に預け入れた円預金は、預金保険制度による保護の対象とならない
解説: 預金保険法の対象となる金融機関は、日本国内に本店を有する銀行等であり、同法の施行地外に本店を有するものは除かれる（同法第2条第1項）。このため、円預金であっても外国銀行の日本支店に預けたものは保護の対象とならず、選択肢2が適切である。選択肢1は誤り。外貨預金は一般預金等からも決済…
根拠・参照資料: 預金保険法第2条第1項・第2項、第51条、第51条の2、第54条、預金保険法施行令第6条の3
関連キーワード: 預金保険制度・外貨預金・金銭信託・ゆうちょ銀行・一般預金等
正解済みまだ正解していませんQ36上級
あるポートフォリオの収益率が年6%、無リスク資産の利子率が年1%、ポートフォリオの収益率の標準偏差が5%であった場合、このポートフォリオのシャープレシオとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 1.0
解説: シャープレシオは「（ポートフォリオの収益率 − 無リスク資産の利子率）÷ 標準偏差」で計算され、リスク（標準偏差）1単位あたりどれだけの超過収益を獲得できたかを示す。数値が大きいほど効率的な運用と評価される。本問では（6% − 1%）÷ 5% ＝ 5% ÷ 5% ＝ 1.0 とな…
関連キーワード: シャープレシオ・標準偏差・超過収益率・運用評価・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ37上級
ある投資信託を、ドルコスト平均法により3回に分けて購入した。各回の購入時の基準価額（1万口あたり）は、1回目が6,000円、2回目が10,000円、3回目が15,000円であった。この場合の平均取得単価（1万口あたり）として、正しいものはどれか。なお、手数料等は考慮せず、答えは円未満を切り捨てる。
正解: 1. 9,000円
解説: ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定の金額ずつ購入する方法（定額購入）である。毎回3万円ずつ購入したとすると、購入口数は1回目5万口、2回目3万口、3回目2万口の合計10万口となり、9万円で10万口を取得したことになるため、平均取得単価は1万口あたり9,000円と…
関連キーワード: ドルコスト平均法・平均取得単価・定額購入・基準価額・投資信託
正解済みまだ正解していませんQ38初級
個人向け国債「変動10年」の商品性に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 半年ごとに適用利率が見直される変動金利型であり、市場金利が低下しても年0.05%の最低金利（下限金利）が保証される
解説: 個人向け国債「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直される変動金利型の国債で、市場金利の動きに応じて受け取る利子が増減する。金利が大きく低下した場合でも、年0.05%の最低金利（下限金利）が保証されている点が特徴であり、選択肢1が正しい。選択肢2は誤り。発行時の利率が満期まで変…
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・下限金利・変動金利・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ39初級
債券の発行体の信用リスク（デフォルトリスク）に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 信用リスクが現実となった場合の社債の元利金の不払いは、日本投資者保護基金の補償の対象外である
解説: 日本投資者保護基金は、証券会社が破綻して分別管理していた顧客の金銭や有価証券を返還できない場合に、1人あたり1,000万円を上限に補償する制度であり、有価証券の発行体の破綻や債務不履行によって元利金が支払われない損失は補償の対象外である。よって選択肢3が適切である。選択肢1は誤り…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の57、金融商品取引法施行令第18条の12
関連キーワード: 信用リスク・日本投資者保護基金・信用格付け・利回り
正解済みまだ正解していませんQ40初級
個人向け国債「変動10年」の適用利率は、半年ごとに基準金利をもとに見直される。このときの適用利率の決め方として、最も適切なものはどれか。なお、基準金利は利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りとし、算出した利率が下限金利を下回る場合は考慮しないものとする。
正解: 1. 基準金利に0.66を掛けた利率
解説: 財務省の個人向け国債の商品概要によると、変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」で計算され、半年ごとに見直される。基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りである。したがって選択肢1が適切である。選択肢2の「基準金利…
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・基準金利・適用利率
正解済みまだ正解していませんQ41中級
表面利率（クーポンレート）年2.4%、額面100円、残存年数3年の固定利付債券を、額面100円あたり96円で購入した。この債券の直接利回りとして、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。
正解: 4. 2.50%
解説: 直接利回りは「表面利率 ÷ 購入価格 × 100」で計算し、投資金額（購入価格）に対して毎年受け取る利子の割合を示す。本問では 2.4 ÷ 96 × 100 ＝ 2.50% となり、選択肢4が正しい。選択肢1の2.40%は、購入価格96円ではなく額面100円で割ってしまった誤りで…
関連キーワード: 直接利回り・債券利回り・アンダーパー・利回り計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ42中級
表面利率（クーポンレート）年1.5%、額面100円、残存年数5年の固定利付債券を、額面100円あたり98円で購入し、満期まで保有した。この場合の最終利回り（単利）として、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。
正解: 4. 1.94%
解説: 最終利回り（単利）は、すでに発行された債券を時価で購入して満期まで保有した場合の利回りで、「（表面利率＋ (額面 − 購入価格) ÷ 残存年数）÷ 購入価格 × 100」で求める。本問では（1.5 ＋ (100 − 98) ÷ 5）÷ 98 × 100 ＝（1.5 ＋ 0.4）…
関連キーワード: 最終利回り・債券利回り・償還差益・利回り計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ43中級
市場金利が年1.0%から年2.0%へ上昇したとき、価格の下落率（％）が最も大きいと考えられる固定利付債券はどれか。なお、いずれも額面100円・年1回利払いで、残存期間と表面利率以外の条件は同じものとする。
正解: 3. 残存期間10年・表面利率0.5%の債券
解説: 債券価格は、市場金利が上昇すると下落する。他の条件が同じなら、残存期間が長いほど、また表面利率が低いほど、金利の変動に対する価格の変動率は大きくなる。4つのうち、残存期間が長く、表面利率も低いのは10年・0.5%の債券なので、3が正しい。1と2は残存期間が2年と短いため、下落率は…
関連キーワード: 債券価格・市場金利・残存期間・表面利率・下落率
正解済みまだ正解していませんQ44中級
Aさんは、証券会社の特定口座 (NISA口座以外の課税口座) で購入した公募株式投資信託を解約し、損失が生じた。この損失を確定申告により差し引く（損益通算する）ことができる、同じ年のAさんの所得として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 保有している国債について、同じ年に受け取った利子
解説: 公募株式投資信託は上場株式等に含まれ、解約で生じた損失は上場株式等に係る譲渡損失となる（租税特別措置法第37条の11第4項）。この損失は、確定申告により、上場株式等の配当等（特定公社債の利子を含み、配当は申告分離課税を選んだものに限る）と損益通算できる（同法第37条の12の2・第…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条、第8条の4、第37条の11、第37条の12の2、第37条の14、第41条の14
関連キーワード: 公募株式投資信託・損益通算・特定公社債・申告分離課税・源泉分離課税
正解済みまだ正解していませんQ45初級
個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）の中途換金に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、保有者の死亡や、災害救助法の適用対象となる災害による被害を受けた場合の特例は考慮しないものとする。
正解: 3. 中途換金ができるようになるのは、発行から1年が経過した後である
解説: 個人向け国債の中途換金は、第二期利子支払期以後、すなわち発行から1年経過後にできる（個人向け国債の発行等に関する省令第6条第1項。保有者の死亡や災害の場合の特例は第7条）。よって選択肢3が適切である。選択肢1は誤り。換金金額は市場価格ではなく、額面金額に経過利子相当額を加え、中途…
根拠・参照資料: 個人向け国債の発行等に関する省令第6条・第7条
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・中途換金調整額・取扱機関
正解済みまだ正解していませんQ46上級
表面利率（クーポンレート）年1.2%の固定利付債券を単価90円で購入し、4年後に単価96円で売却した。この場合の所有期間利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは％表示の小数点以下第3位を四捨五入する）。
正解: 3. 3.00%
解説: 債券の単価は額面100円あたりの価格で、表面利率は額面に対する1年あたりの利子の割合なので、年間の利子は額面100円あたり100円×1.2%＝1.2円となる。所有期間利回り（単利）は「｛表面利率＋（売却価格−購入価格）÷所有期間｝÷購入価格×100」で求めるので、｛1.2＋（96…
関連キーワード: 所有期間利回り・表面利率・単価・額面・購入価格
正解済みまだ正解していませんQ47上級
表面利率年1.6%、償還期限5年の固定利付債券が、額面100円あたり96円で新規に発行された。Aさんは発行時にこの債券を96円で購入し、1年後に98円でBさんに売却した。Bさんはこの債券を償還まで保有した。この債券の応募者利回り（単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金・手数料は考慮せず、答えは％表示の小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 1. 2.50%
解説: 応募者利回りは、新規に発行された債券を発行価格で購入し、償還まで保有したとした場合の利回りで、｛表面利率＋（額面−発行価格）÷償還期限｝÷発行価格×100で求める。途中で売却されたかどうかにかかわらず、｛1.6＋（100−96）÷5｝÷96×100＝2.5%となり、1が適切である…
関連キーワード: 応募者利回り・所有期間利回り・最終利回り・発行価格
正解済みまだ正解していませんQ48上級
X社の株価が3,000円、当期純利益が15億円、発行済株式数が1,000万株であるとき、X社のPER（株価収益率）として、正しいものはどれか。
正解: 3. 20倍
解説: PER（株価収益率）は「株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）」で計算する。まずEPSを求めると、15億円 ÷ 1,000万株＝ 150円となる。したがってPER ＝ 3,000円 ÷ 150円＝ 20倍となり、選択肢3が正しい。選択肢1の10倍は、発行済株式数を500万株…
関連キーワード: PER・株価収益率・EPS・株式指標の計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ49上級
Y社の株価が1,500円、当期純利益が40億円、純資産（自己資本）が500億円、発行済株式数が4,000万株であるとき、Y社のPBRとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 1.2倍
解説: PBR（株価純資産倍率）は「株価÷1株当たり純資産（BPS）」で求める。1株当たり純資産は500億円÷4,000万株＝1,250円であるから、PBR＝1,500円÷1,250円＝1.2倍となり、選択肢4が正しい。選択肢1の15倍は、株価を1株当たり当期純利益（40億円÷4,000…
関連キーワード: PBR・1株当たり純資産・PER・発行済株式数
正解済みまだ正解していませんQ50中級
Z社の当期の財務データは、経常利益36億円、当期純利益24億円、総資産900億円、自己資本300億円である。Z社のROE（自己資本利益率）として、正しいものはどれか（％表示の小数点以下第2位を四捨五入すること）。
正解: 4. 8.0%
解説: ROE（自己資本利益率）は、株主の持ち分である自己資本を使ってどれだけの利益を上げたかを示す指標で、分子には経常利益ではなく税引後の当期純利益を用い、「当期純利益÷自己資本×100」で求める。本問では24億円÷300億円×100＝8.0%となり、選択肢4が正しい。選択肢2の12.…
関連キーワード: ROE・自己資本・当期純利益・経常利益・総資産
正解済みまだ正解していませんQ51中級
表面利率年2.19%、利払日が毎年6月20日と12月20日の固定利付債券を、額面100万円分、約定日を11月29日、受渡日を12月3日として購入した。この購入の際に、買い手が売り手に支払う経過利子の額として、正しいものはどれか。なお、1年を365日として日割りで計算し、税金は考慮しないものとする。
正解: 2. 9,960円
解説: 経過利子は、利付債券の受渡日が利払日と異なる場合に、買い手が売り手に支払う利子相当分で、前回の利払日の翌日から受渡日までの日数（経過日数）について日割りで計算する。本問の経過日数は6月21日から12月3日までの166日で、100万円×2.19%×166÷365＝9,960円となり…
関連キーワード: 経過利子・利払日・受渡日・約定日・経過日数
正解済みまだ正解していませんQ52中級
V社の当期の経常利益は56億円、当期純利益は40億円、年間の配当金総額は14億円である。V社の配当性向として、正しいものはどれか（％表示の小数点以下第2位を四捨五入すること）。
正解: 2. 35%
解説: 配当性向は、税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに充てたかを示す指標で、「配当金総額÷当期純利益×100」で求める。本問では14億円÷40億円×100＝35%となり、選択肢2が正しい。選択肢3の25%は、分母に当期純利益ではなく経常利益を用いて14億円÷5…
関連キーワード: 配当性向・当期純利益・経常利益・配当金総額・内部留保率
正解済みまだ正解していませんQ53初級
投資信託の分類（投資対象による分類と運用スタイルによる分類）に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 信託約款で株式に投資できるとされている投資信託は、実際には株式を組み入れずに運用していても、株式投資信託に分類される
解説: 株式投資信託は約款上株式の組入れが可能な投資信託をいい、実際には株式を組み入れずに運用しているものもある。公社債投資信託は株式を一切組み入れずに債券や短期金融商品を中心に運用する投資信託である。よって1が適切である。2は誤り。公社債投資信託は株式を一切組み入れることができない。3…
関連キーワード: 株式投資信託・公社債投資信託・信託約款・パッシブ運用・アクティブ運用
正解済みまだ正解していませんQ54初級
株式投資信託の運用手法であるグロース投資とバリュー投資で、投資対象として選ばれやすい銘柄の指標の特徴に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. バリュー投資では、一般にPERが市場平均より低い銘柄が選ばれやすい
解説: バリュー投資は、企業の利益や純資産などに比べて株価が割安と判断される銘柄に投資する手法で、一般にPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄や、配当利回りが高い銘柄が選ばれやすい。よって選択肢4が正しい。選択肢2は誤り。バリュー投資で選ばれやすいのはPBRが市場平均よ…
関連キーワード: グロース投資・バリュー投資・PER・PBR・配当利回り
正解済みまだ正解していませんQ55中級
追加型公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金と元本払戻金（特別分配金））の区分と課税に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 普通分配金と元本払戻金のどちらにあたるかは、受益者ごとに判定される
解説: 追加型公募株式投資信託の収益分配金は、受益者ごとの個別元本（購入時の基準価額を基礎とし、追加購入したときは口数で加重平均して計算し直す。購入時手数料は含まない）と分配落ち後の基準価額を比べて区分する。分配落ち後の基準価額が個別元本以上なら全額が普通分配金、下回るときは下回る部分（…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号、第23条第1項、第24条第1項、租税特別措置法第8条の4第1項・第2項
関連キーワード: 収益分配金・普通分配金・元本払戻金・個別元本・配当所得
正解済みまだ正解していませんQ56初級
J-REIT（不動産投資信託）の仕組みや税金の取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. J-REITは、投資法人が発行する投資証券を証券取引所で売買する、会社型の投資信託である
解説: J-REITは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資法人が投資証券（株式会社の株式に当たるもの）を発行し、それが証券取引所で売買される会社型の投資信託である。よって選択肢4が正しい。選択肢3は誤り。J-REITは投資主の請求による払戻しに応じないクローズドエンド型で…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条第1項第7号
関連キーワード: J-REIT・投資法人・クローズドエンド型・配当控除・成長投資枠
正解済みまだ正解していませんQ57初級
国内の証券取引所に上場している内国ETF（上場投資信託）の売買の仕組みに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. ETFの売買には、上場株式と同じく、価格優先と時間優先の原則が適用される
解説: 日本取引所グループの説明では、ETFの売買に通常の株式と異なる特別なルールはなく、売買の成立も上場株式と同じく価格優先・時間優先の原則によるので、2が適切である。1は誤り。呼値の単位は運用会社ではなく取引所の定めにより、売買単位が10口以上の銘柄はTOPIX500構成銘柄と同じ呼…
関連キーワード: ETF・呼値・時間優先・制限値幅・信用取引
正解済みまだ正解していませんQ58初級
2024年から始まった新しいNISAの「つみたて投資枠」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. つみたて投資枠で1年間に購入できる商品の取得価額の合計の上限は、120万円とされている
解説: つみたて投資枠の年間投資枠は120万円である（租税特別措置法第37条の14。成長投資枠は240万円）。よって選択肢4が正しい。選択肢1は誤り。2024年からのNISAでは非課税保有期間は無期限であり、20年は2023年までのつみたてNISAの非課税期間である。選択肢2は誤り。つみ…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・つみたて投資枠・年間投資枠・ETF・非課税保有期間
正解済みまだ正解していませんQ59中級
2024年から始まった新しいNISAの「成長投資枠」で購入の対象となる商品に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 成長投資枠では、日本国内の取引所だけでなく、外国の取引所に上場している株式も購入の対象となる
解説: 成長投資枠の対象は、上場株式、ETF、REIT、公募株式投資信託などで、ここでいう上場には外国の取引所に上場しているものも含まれる。よって選択肢1が正しい。選択肢2は誤り。信託期間が20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託などは対象から除かれている（租税特別措置法施行令第25条…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14、租税特別措置法施行令第25条の13第23項
関連キーワード: NISA・成長投資枠・整理銘柄・監理銘柄・信託期間
正解済みまだ正解していませんQ60上級
2024年から始まった新しいNISAの非課税保有限度額（全体で1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円）について、その管理の方法と、NISA口座内の商品を売却した場合の枠の扱いの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 非課税保有限度額は保有商品の取得価額の合計で管理され、売却した商品の取得価額の分の枠は翌年以降に再び使える
解説: 新しいNISAの非課税保有限度額は、時価ではなく簿価（取得価額）の残高で管理される。NISA口座内の商品を売却すると、その商品の取得価額の分だけ非課税保有額が減り、減った分の枠は翌年以降に、年間投資枠の範囲内で再び利用できる。よって選択肢3が正しい。選択肢1と選択肢4は、管理の基…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・非課税保有限度額・取得価額・時価・成長投資枠
正解済みまだ正解していませんQ61初級
上場株式等を取引する特定口座の開設、源泉徴収の選択、配当等の受入れ、特定口座年間取引報告書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 源泉徴収を選ぶ届出書の提出期限は、その年最初に特定口座で譲渡する時である
解説: 特定口座で源泉徴収を選ぶ場合は、その年最初に特定口座で譲渡をする時（信用取引の差金決済が先ならその時）までに、金融機関に特定口座源泉徴収選択届出書を提出する（租税特別措置法第37条の11の4第1項）。よって選択肢2が正しい。選択は年単位のため、その年の最初の譲渡の後に、その年の分…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3、第37条の11の4、第37条の11の6
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・特定口座年間取引報告書・源泉徴収選択届出書・配当等
正解済みまだ正解していませんQ62中級
「源泉徴収あり」の特定口座（特定口座・源泉徴収選択口座）に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益は原則として確定申告が不要だが、他の証券会社の口座で生じた譲渡損失と損益通算する場合などは、確定申告をすることができる
解説: 「源泉徴収あり」の特定口座では、譲渡益から税金（20.315%）が源泉徴収されるため、その口座の譲渡益については原則として確定申告が不要となる。ただし、他の証券会社の口座で生じた譲渡損失と損益通算したい場合や、譲渡損失の繰越控除を受けたい場合などには、確定申告をすることができる。…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の4
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収あり・確定申告・損益通算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ63中級
上場株式等の譲渡損失の取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 上場株式等を売却して生じた譲渡損失は、確定申告により、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算でき、控除しきれない損失は翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる
解説: 上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすることにより、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等（利子所得等を含む）と損益通算でき、その年に控除しきれなかった損失は翌年以後3年間にわたり繰り越して、各年の譲渡益や配当所得等から控除できる。したがって選択肢3が正しい。選択肢2は誤り。…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2
関連キーワード: 譲渡損失・損益通算・繰越控除・申告分離課税・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ64初級
上場株式等の配当金や譲渡益に対して、特定口座（源泉徴収あり）などで源泉徴収される税率は合計20.315%である。この20.315%の内訳に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計である
解説: 上場株式等の配当金や譲渡益に課される20.315%は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計である。復興特別所得税は所得税額の2.1%とされ、15%×2.1%＝0.315%となる。したがって選択肢2が正しい。選択肢1・3・4はいずれも内訳が誤っている。特に、住…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2
関連キーワード: 20.315%・復興特別所得税・配当・譲渡益・源泉徴収・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ65上級
Aさんは、同一の金融機関に、無利息型普通預金（決済用預金）500万円、利息の付く定期預金700万円、利息の付く普通預金600万円を預けている。この金融機関が破綻した場合、預金保険制度によって保護される預金の元本の額として、最も適切なものはどれか（利息は考慮しない）。
正解: 4. 1,500万円
解説: 預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという要件を満たす決済用預金は全額が保護される。一方、利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護される。本問では、決済用預金500万円は全額保…
根拠・参照資料: 預金保険法第54条、第54条の2、預金保険法施行令第6条の3
関連キーワード: 預金保険制度・決済用預金・保護限度額・元本1000万円・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ66中級
NISA口座（成長投資枠）で保有する上場株式の配当金を非課税で受け取るための手続きに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券会社の取引口座で受け取る方式）に設定しておく必要がある
解説: NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券会社の取引口座で配当金を受け取る方式）に設定しておく必要がある。したがって選択肢1が正しい。この設定をせず、「配当金領収証方式」（郵便局等の窓口で受け取る）や「登録配当金受…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8
関連キーワード: NISA・配当金・株式数比例配分方式・非課税・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ67初級
金融商品の販売・勧誘に関係する消費者契約法と金融サービス提供法（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律）に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、消費者契約法の取消権は、事業者の不実告知を理由とするものとする。
正解: 4. 消費者契約法の取消権は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消滅する
解説: 消費者契約法の不実告知などによる取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅し、契約の締結の時から5年を経過したときも同様に消滅する（消費者契約法第7条第1項）。よって選択肢4が正しい。選択肢1は誤り。締結の時から5年を経過すると消滅するため、10年…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項、消費者契約法第7条第1項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条、同法第7条
関連キーワード: 消費者契約法・金融サービス提供法・取消権・損害賠償・不実告知

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ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリに分けています。金融資産運用にはオリジナル予想問題を67問収録し、サイト内の3級ファイナンシャル・プランニング技能検定全394問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはPER・当期純利益・成長投資枠・損益通算などがあります。本試験の情報は合格率86.6%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科90分＋実技60分・受験料8,000円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。67問のうち25問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニングなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:PER当期純利益成長投資枠損益通算EPS最終利回り

金融資産運用の出題傾向 — 収録全67問の分析

ぴよパスに収録している3級ファイナンシャル・プランニング技能検定「金融資産運用」のオリジナル練習問題全67問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級16問・中級43問・上級8問の全67問構成です。うち25問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

PER6問
当期純利益5問
成長投資枠4問
損益通算4問
EPS4問

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タックスプランニング63 問

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学習に使える参考書 3 冊 PR

編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。

横にスクロールして 3 冊を比較できます

	#1 FP3級合格のトリセツ速習テキスト 2025-26年版	#2 みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 2025-2026年版	#3 史上最強のFP3級テキスト 25-26年版
役割	初学者がつまずかない『最初の1冊』本命	過去問演習で合格点を確定させる定番No.1	本試験カバー率98.8%・直前期の抜け漏れ潰し1冊
Amazon評価（参考）	4.3 (114)	4.2 (136)	4.4 (9)
解説
演習
法令
こんな人に	FPの予備知識ゼロ・金融用語に不慣れな初学者。働きながら/家事の合間に独学で進める社会人・主婦・学生。動画講義で苦手分野を補強したい人。	教科書を一周し、過去問の論点回しで合格圏(6割)に到達したい全受験者。学科60問+実技の両方を1冊で仕上げたい人。	受験まで1-2週間の短期決戦組、教科書+問題集を一周し直前で漏れを潰したい人、出題傾向ベースで効率を極めたい人、実技対策を別冊で確保したい人。
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3 冊の紹介文を読む

初学者がつまずかない『最初の1冊』本命
FP3級合格のトリセツ速習テキスト 2025-26年版
東京リーガルマインド LEC FP試験対策研究会・東京リーガルマインド
FP3級の合格率はCBT化以降8割超だが、独学者が落ちる典型パターンは『分厚い専門用語の壁に挫折して教材を最後まで回せない』こと。本書は全25回講義動画(無料)+オールカラー図解+ほんださん動画リンクで、リタイア率を最小化する設計。最初の1冊で挫折すると問題集まで辿り着けず受験料(8,000円)が無駄になるため、ここをトリセツで固めるリターンが最大。
過去問演習で合格点を確定させる定番No.1
みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 2025-2026年版
滝澤ななみ・TAC出版
FP3級は学科6割+実技6割の同時クリアが必要で、片方落ちは2科目残しの再受験になる。問題集を1冊で済ますと実技or学科いずれかで穴が出やすいが、本書は学科厳選過去問+実技3種パターン+CBT模試を1冊に集約。教科書をLECにした上で問題集だけTACにする組合せは多くの合格者ブログで採用されている王道で、ハズレリスクが最も低い。
本試験カバー率98.8%・直前期の抜け漏れ潰し1冊
史上最強のFP3級テキスト 25-26年版
オフィス海(著)/高山一恵(監修)・ナツメ社
CBT通年受験でも『出題傾向の抜け』を直前に1冊で確認できないと、初見問題で動揺し失点が連鎖する。本書はカバー率98.8%の公称データに基づく頻出順設計で、別冊頻出問題チェック集はCBT入室直前の最終確認に直結。

書籍情報の確認日: 2026-07-30（3 冊とも）

書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。

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金融資産運用 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の金融資産運用は何問用意されていますか？: ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の金融資産運用に全67問のオリジナル練習問題を用意しています。3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の収録全394問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
金融資産運用はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリ（金融資産運用 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
金融資産運用の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 金融資産運用は、ぴよパスで3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融資産運用の問題数は67問 / 全394問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融資産運用を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
金融資産運用で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格基準は「学科は60点満点（60問）中36点以上、実技は日本FP協会が100点満点中60点以上・きんざいが50点満点中30点以上（いずれも6割）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融資産運用の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。