相続・事業承継

解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者1/2・子（全員合計）1/2です。子が複数いる場合は均等に分割します（子2人なら各1/4）。相続人の組み合わせにより相続分は変わり、配偶者＋直系尊属（親）なら配偶者2/3・直系尊属1/3、配偶者＋兄弟姉妹なら配偶者3/4・兄弟姉妹1/4…

解説: 相続順位は①第1順位：子（直系卑属）②第2順位：直系尊属（父母・祖父母等、上位の者が先）③第3順位：兄弟姉妹です。上位の順位の人がいる場合、下位の順位の人は相続人になりません。配偶者は常に相続人で、他の相続人と共に相続します。被相続人に子がいる場合、直系尊属・兄弟姉妹は相続人にな…

解説: 代襲相続は、相続人となるべき子（直系卑属）または兄弟姉妹が相続開始前に死亡・欠格・廃除になった場合に、その者の子が代わりに相続することです。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の1代限りです。代襲相続人の相続分は、代襲された相続人の持分を引き継ぎます（複数いれば均等分割）。相続放棄は代襲相…

解説: 相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述することで効力が生じます。遺産分割協議書への記載だけでは放棄の効力はありません。限定承認は相続人全員（放棄者を除く）が共同して家庭裁判所に申述する必要があります。相続放棄をした者…

解説: 特別受益とは共同相続人が被相続人から受けた遺贈・生前贈与（婚姻・養子縁組・学費等）のことで、これを相続財産に持ち戻して（加算して）各相続人の具体的相続分を計算します。遺贈も特別受益の対象です。被相続人は遺言等で持ち戻し免除の意思表示をすることができます。

解説: 寄与分は共同相続人のうち被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をした者（療養看護・事業従事・財産管理等）が、その貢献分を相続分に上乗せできる制度です（民法904条の2）。相続人以外は原則として寄与分を主張できませんでしたが、2019年改正で特別寄与料制度が新設されました。寄与…

解説: 遺産分割協議は相続人全員が参加して合意する必要があります。一人でも欠けた協議は無効です（相続人を確定させるために戸籍調査が重要）。公証人の関与は必須ではありませんが、公正証書遺産分割協議書を作成する場合は必要です。期限に法的制限はありませんが、相続税の申告期限（10か月）までに分…

解説: 普通方式の遺言には①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印が必要です（財産目録はパソコン作成可・各ページに署名押印要）。公正証書遺言は証人2人以上の立会いが必要です。秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です（公正証書…

解説: 公正証書遺言は公証人が作成し原本を公証人役場で保管するため改ざんリスクが低く、家庭裁判所の検認が不要です。遺言者が自ら公証人役場に出向くか、または公証人が自宅・病院等に出向いて作成することもできます。証人は2人以上の立会いが必要です。遺言は原則いつでも撤回・変更でき、後に作成した…

解説: 遺留分権利者は配偶者・子（直系卑属）・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。直系尊属のみが相続人の場合の遺留分は相続財産の1/3（他の場合は1/2）です。遺留分を侵害された場合は遺留分侵害額請求（2019年改正前は遺留分減殺請求）ができますが、遺言自体を無効にするわけでは…

解説: 2019年の改正民法により、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）の消滅時効は「遺留分侵害の事実および相手方を知った時から1年」または「相続開始から10年」のいずれか早い方です。請求は内容証明郵便などで相手方に通知することで時効を中断できます（訴訟提起だけでなく）。受遺者・受…

解説: 相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です（2015年1月1日以降）。改正前（2014年以前）は「5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数」でした。遺産総額（課税価格の合計）がこの基礎控除額以下であれば相続税は課税されません。相続…

解説: 相続税の速算表では、法定相続分に応じた取得金額が3,000万円超5,000万円以下の区分に税率20%（控除額200万円）が適用されます。取得金額が3,500万円の場合は「3,500万円 × 20% − 200万円 = 500万円」となります。なお、1,000万円超3,000万円以…

解説: 配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産が「法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか大きい金額以下であれば相続税が課税されません。この制度を利用するには相続税の申告が必要です（軽減後の税額がゼロになる場合も申告書の提出が必要）。申告期限は相続開始を知った日の翌日か…

解説: 相続人が未成年者（相続開始時点で18歳未満）の場合、「（18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円」が相続税額から直接控除されます（税額控除）。年齢の計算で1年未満の端数は切り上げます。控除しきれない場合は扶養義務者の相続税額から控除できます。法定相続人である未成年者のみが対象で…

解説: 特定居住用宅地等（被相続人の自宅として使用していた宅地）については、330㎡まで相続税評価額を80%減額できます（小規模宅地等の特例）。特定事業用宅地等も400㎡まで80%減額の特例があります。この特例は申告期限（10か月）まで保有・居住することが要件であり、10年間保有する必要…

解説: 相続税における死亡保険金の非課税額は「500万円 × 法定相続人の数」です。同じく死亡退職金にも「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。非課税の適用は相続人が受け取った場合に限られ、相続人以外の方が受取人の場合は全額が相続税の課税対象となります。

解説: 暦年課税は1月1日〜12月31日の1年間に受けた全ての贈与の合計額から、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除を差し引いた金額に税率を適用します。基礎控除は贈与者1人ごとではなく受贈者1人ごとに適用されます（複数人から贈与を受けても合計額から110万円のみ控除）。110万円以下…

解説: 暦年課税（一般税率）の速算表では、基礎控除後の課税価格が300万円超400万円以下の区分に税率15%・控除額10万円が適用されます。350万円はこの区分に明確に該当するため、「350万円 × 15% − 10万円 = 42.5万円」が正解です。なお、200万円以下は税率10%・控…

解説: 相続時精算課税は、贈与者（贈与年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母）から受贈者（同日時点で18歳以上の子・孫）への贈与について選択でき、累計2,500万円まで贈与税が非課税（特別控除を超過した部分は一律20%課税）となります（これが正しい）。2024年（令和6年）1月以降の…

解説: 「教育資金の一括贈与の非課税制度」は直系尊属（父母・祖父母等）から30歳未満の子・孫等への教育資金について、信託等を通じて1,500万円まで贈与税が非課税になります（学校等以外の塾・習い事への支払いは500万円が上限）。父母・祖父母いずれも利用可能です。受贈者が30歳到達時等に未…

解説: 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度は、直系尊属から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金について、1,000万円まで非課税（うち結婚資金は300万円が上限）です。受贈者が50歳到達時に残額があれば贈与税の対象になります。贈与者が死亡した場合、一定の条件のもとで残額が相…

解説: 贈与税の配偶者控除（夫婦間の居住用不動産の贈与）は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産または居住用不動産取得のための資金（現金）の贈与を受けた場合に、2,000万円まで控除できます（暦年基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円まで非課税）。この特例は同一の配偶者間で…

解説: 非上場株式等の事業承継税制は、後継者が先代経営者から株式を取得した場合に相続税・贈与税の納税が猶予（一定条件継続で免除）される制度です。一般措置では株式の2/3（贈与）または相続税の80%が猶予対象で、特例措置（2018〜2027年申請）は100%猶予です。従業員数の要件は設けら…

解説: 事業承継税制の特例措置は、2027年12月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出し認定を受けた企業が対象です。一般措置と比較して対象株式が100%・猶予割合が100%に拡充されています。また複数の後継者（最大3人）や複数の先代経営者（最大2人）も対象となります。上場株式は対…

解説: 相続税の申告・納付期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です（例：1月1日死亡なら同年11月1日まで）。相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定要件のもとで延納（年賦払い）・物納（不動産等の現物納付）も認められます。課税遺産総額が基礎控除額以下の場合は申告…