相続・事業承継

正解: 1. この非課税を受ける受贈者の、贈与を受けた年の前年の合計所得金額の上限は、1,000万円とされている

解説: 租税特別措置法第70条の2の2第1項ただし書により、受贈者の、贈与を受けた年の前年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合はこの非課税の適用を受けられないため、選択肢1が正しい。この所得の要件は、2019年4月1日以後の贈与から適用されている。選択肢2は誤り。非課税の上限は受…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2の2

関連キーワード: 教育資金・教育資金管理契約・合計所得金額・非課税拠出額・学校等

正解: 3. 非課税拠出額のうち、結婚に際して支出する費用に充てる部分の上限は、300万円とされている

解説: 租税特別措置法第70条の2の3により、非課税拠出額のうち結婚に際して支出する費用に充てる部分は300万円が限度とされているため、選択肢3が正しい。選択肢1は誤り。受贈者は、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満の者である。選択肢2は誤り。非課税の上限は受…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2の3

関連キーワード: 一括贈与・直系尊属・非課税拠出額・結婚に際して支出する費用

正解: 2. 婚姻期間が20年以上の配偶者からの居住用不動産または居住用不動産取得資金の贈与について、2,000万円まで贈与税が非課税となる

解説: 贈与税の配偶者控除（夫婦間の居住用不動産の贈与）は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産または居住用不動産取得のための資金（現金）の贈与を受けた場合に、2,000万円まで控除できます（暦年基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円まで非課税）。この特例は同一の配偶者間で…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 4. 延納の許可を受けて贈与税を分けて納める期間の上限は、5年とされている

解説: 贈与税は、納付すべき税額が10万円を超え、かつ納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、納税義務者の申請により、5年以内の年賦延納の許可を受けることができる（相続税法第38条第3項）ので、4が正しい。1は誤り。贈与税額の要件は10万円を超えることであり、50万円…

根拠・参照資料: 相続税法第38条第3項・第4項、第39条第1項・第29項

関連キーワード: 贈与税・延納・延納期間・担保・年賦延納

正解: 2. 同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず、原則として配当還元方式で評価する

解説: 2が正しい。同族株主のいる会社で、同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて、年配当金額を10%で還元する配当還元方式で評価する（財産評価基本通達178ただし書・188(1)・188-2）。ただし、配当還元方式による価額が原則的評価方式によ…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達178、180、185、188、188-2

関連キーワード: 取引相場のない株式・配当還元方式・純資産価額方式・類似業種比準方式・同族株主

正解: 1. 相続税の申告・納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内である

解説: 相続税の申告・納付期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です（例：1月1日死亡なら同年11月1日まで）。相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定要件のもとで延納（年賦払い）・物納（不動産等の現物納付）も認められます。課税遺産総額が基礎控除額以下の場合は申告…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 2. 書面によらない贈与は、履行の終わっていない部分については各当事者が解除することができる

解説: 贈与は当事者の一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することで成立する「諾成契約」です（民法549条）。書面によらない贈与は各当事者が解除できますが、履行の終わった部分は解除できません（民法550条）。「書面がなければ効力が生じない」は誤りで、口頭の合意でも贈与契約は…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 1. 被相続人が契約者として保険料を負担していた、配偶者を被保険者とする生命保険契約に関する権利

解説: 被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の者を被保険者とする保険事故の発生していない生命保険契約に関する権利は、本来の相続財産として相続税の課税対象となる（解約返戻金の額で評価する）ため、選択肢1が正しい。選択肢2は誤り。遺族厚生年金には租税その他の公課を課することができず（厚生年…

根拠・参照資料: 相続税法第12条第1項第2号、厚生年金保険法第41条第2項

関連キーワード: 生命保険契約に関する権利・遺族厚生年金・未支給年金・非課税財産・本来の相続財産

正解: 4. 準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内である

解説: 準確定申告とは、死亡した人（被相続人）のその年1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わって行う所得税の確定申告です。期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」です。「10か月以内」は相続税の申告・納付期限、「3か月以内」は相続放棄・限定承認の熟慮期間…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 1. 公正証書遺言および法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要である

解説: 検認は、遺言書の存在と内容を家庭裁判所で確認し、偽造・変造を防止するための手続です。公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため検認不要であり、法務局（遺言書保管所）の保管制度を利用した自筆証書遺言も検認が不要です。検認は遺言の有効・無効を判定する手続ではないため、検認を経ても遺…

根拠・参照資料: 民法第985条、第1004条、第1005条、法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 2. 相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる

解説: 保険料を負担していた被相続人（夫）の死亡により相続人（妻）が受け取る死亡保険金は、保険金請求権が受取人の固有の権利であるため夫の本来の相続財産ではないが、相続税法第3条第1項第1号により相続により取得したものとみなされ（みなし相続財産）、相続税の課税対象となる。したがって選択肢2…

根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号、第5条第1項、所得税法第34条

関連キーワード: 死亡保険金・みなし相続財産・本来の相続財産・相続税・一時所得

正解: 1. 被相続人と養子縁組をしていた被相続人の孫で、代襲相続人ではない者

解説: 相続税額の2割加算は、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった直系卑属を含む）と配偶者以外の者に適用される（相続税法第18条第1項）。被相続人の直系卑属がその養子となっている場合（いわゆる孫養子）は一親等の血族に含めないとされ、代襲相続人である場合を除き2割加算の対象となる（同…

根拠・参照資料: 相続税法第18条

関連キーワード: 2割加算・一親等の血族・代襲相続人・養子・配偶者

正解: 4. 被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に含めることができる

解説: 相続税の計算（基礎控除額・死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額・相続税の総額の計算）における「法定相続人の数」に含める普通養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されています。これは養子縁組による過度な相続税の節税を防止するための税法上のルールです。…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 2. 路線価が定められていない地域の宅地は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる倍率方式で評価する

解説: 宅地の相続税評価には「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。路線価が定められている市街地の宅地は、路線価に奥行価格補正率などの補正を行い地積を乗じて評価します。路線価が定められていない地域の宅地は、固定資産税評価額に国税局長が定める一定の倍率を乗じる倍率方式で評価します。路…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 3. 4,100万円

解説: 貸家建付地（自分の土地に賃貸用建物を建てて他人に貸している宅地）の相続税評価額は「自用地評価額 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で計算します。本問では 5,000万円 × (1 − 0.6 × 0.3 × 1.0) = 5,000万円 × (1 − 0.…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 4. 1,150円

解説: 上場株式の相続税評価額は、①課税時期の終値（最終価格）、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額、③その前月の月平均額、④その前々月の月平均額、の4つの価額のうち「最も低い価額」で評価します。本問では①1,200円・②1,180円・③1,150円・④1,210円のうち最も低い③…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級

正解: 3. 叔父から、時価より著しく低い価額で土地を買い受けた場合の、時価と買い受けた価額との差額

解説: 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合は、その対価と時価との差額に相当する金額を、譲渡をした者から贈与により取得したものとみなす（相続税法7条）ので、3は贈与税の課税対象となり、3が正しい。1は、法人からの贈与により取得した財産は贈与税の非課税財産で（21条の3第1項1号）…

根拠・参照資料: 相続税法1条の3第1項1号・7条・21条の2第4項・21条の3第1項1号

関連キーワード: 贈与税・非課税財産・死因贈与・相続開始の年・時価

正解: 1. 申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである

解説: 贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出します。「2月16日から3月15日」は所得税の確定申告の期間であり、贈与税の申告開始日（2月1日）とは異なる点がひっかけとして出題されます。贈与税の納付は金銭一括納付が原則で…

根拠・参照資料: 相続税法28条（贈与税の申告）・38条（延納）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・贈与税・申告期限・延納

正解: 4. 特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができる

解説: 遺贈とは遺言によって財産を無償で他人に与えることで、財産を特定して与える「特定遺贈」と、財産の全部または割合を示して与える「包括遺贈」があります。特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができます（民法986条）。一方、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有…

根拠・参照資料: 民法964条・986条・990条

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・遺贈・特定遺贈・包括遺贈

正解: 3. 相続人ではない者が遺言による遺贈によって不動産の所有権を取得した場合は、この申請義務の対象とならない。

解説: 不動産登記法76条の2第1項は、相続により所有権を取得した者に、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内の登記の申請を義務付け、遺贈については相続人に対する遺贈に限って同様としているので、相続人ではない者が遺贈で取得した場合は対象とならず、3が正しい。1は、法務省の説明のと…

根拠・参照資料: 不動産登記法76条の2第1項・76条の3第4項・164条

関連キーワード: 相続登記・申請義務・遺贈・相続人申告登記・過料

正解: 4. 父の土地を地代も権利金も支払わずに借りて、子が自宅を建てた場合の借地権に相当する利益

解説: 国税庁の説明では、地代も権利金も支払わずに土地を貸し借りする使用貸借により土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われるので、親の土地を使用貸借して子が家を建てても、借地権に相当する額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはなく、4が正しい。1は、対価を支払わないで債務の免…

根拠・参照資料: 相続税法5条・8条・9条

関連キーワード: 贈与税・使用貸借・借地権・無利子・満期保険金

正解: 4. 贈与税の基礎控除額以下で贈与税が課されなかった贈与財産も、加算の対象となる。

解説: 相続税法19条1項は、贈与税の課税価格の計算の基礎に算入される財産を加算の対象としており、国税庁の説明でも、加算対象期間内に暦年課税で贈与された財産は、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算するとされている。基礎控除額110万円以下の贈与財産も加算されるので、4が正しい。1は、加…

根拠・参照資料: 相続税法19条1項

関連キーワード: 生前贈与加算・暦年課税・相続税の課税価格・基礎控除額

正解: 1. 被相続人の入院に係る未払医療費

解説: 相続税の計算では、被相続人の債務（借入金・未払医療費・未払いの所得税や固定資産税など）と、相続人が負担した葬式費用（通夜・本葬の費用、火葬・埋葬費用など）を課税価格から控除できます。被相続人の入院に係る未払医療費は被相続人の債務として控除できます。一方、墓地の未払代金は、墓地が相…

根拠・参照資料: 相続税法13条・14条

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・債務控除・葬式費用・相続税

正解: 1. 省エネ等の一定の基準を満たす住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となる

解説: 直系尊属（父母・祖父母等）から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合、省エネ等の一定の基準を満たす質の高い住宅（省エネ等住宅）は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となります。「一律1,500万円」は教育資金の一括贈与の非課税限度額との…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・住宅取得等資金・贈与税の非課税・直系尊属

正解: 2. 1,200万円

解説: 借地権が設定されている宅地（貸宅地・いわゆる底地）の相続税評価額は「自用地評価額 × (1 − 借地権割合)」で計算します。本問では 4,000万円 × (1 − 0.7) = 4,000万円 × 0.3 = 1,200万円 となります。「2,800万円」は自用地評価額に借地権割…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・貸宅地・借地権・財産評価

正解: 2. 1,400万円

解説: 貸家（賃貸している建物）の相続税評価額は「固定資産税評価額 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合)」で計算します。本問では 2,000万円 × (1 − 0.3 × 1.0) = 2,000万円 × 0.7 = 1,400万円 となります。なお、自分で使用している家屋（自用家屋…

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・貸家・借家権割合・財産評価

正解: 3. 1,500万円

解説: 相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」で計算します。本問では法定相続人が3人なので、500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税限度額です。したがって「1,500万円」が正解です。「1,000万円」は500万円 × 2人と法定相続人を1…

根拠・参照資料: 相続税法12条（相続税の非課税財産）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・死亡保険金・非課税限度額・法定相続人

正解: 2. 1,000万円

解説: 相続人が受け取った死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があります。本問では非課税限度額は 500万円 × 4人 = 2,000万円です。受け取った死亡退職金3,000万円のうち非課税限度額2,000万円を差し引いた残り、3,000万円 − 2,000万円…

根拠・参照資料: 相続税法12条（相続税の非課税財産）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・死亡退職金・非課税限度額・みなし相続財産

正解: 3. 5,400万円

解説: 相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。本問では法定相続人が4人なので、3,000万円 + 600万円 × 4人 = 3,000万円 + 2,400万円 = 5,400万円が基礎控除額です。したがって「5,400万円」が正解です。「…

根拠・参照資料: 相続税法15条（遺産に係る基礎控除）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・基礎控除・法定相続人・相続税

正解: 4. 4分の1

解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者2分の1・子（全員合計）2分の1です。子は長男・二男の2人なので、子の相続分2分の1を2人で均等に分けると各4分の1になります。長男は相続開始前に死亡しているため、その相続分4分の1を長男の子（孫）が代襲相続します。孫は1人だけなので、…

根拠・参照資料: 民法887条・900条（代襲相続・法定相続分）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・代襲相続・法定相続分・孫

正解: 2. 1,500万円（放棄した子を含めた3人で計算する）

解説: 死亡保険金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」で計算します。この「法定相続人の数」は、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数で数えます。本問では配偶者と子2人の合計3人が放棄がなかった場合の相続人となるため、非課税限度額は 500万…

根拠・参照資料: 相続税法12条・15条（非課税財産・法定相続人の数）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・死亡保険金・相続放棄・非課税限度額

正解: 4. 855万円

解説: 相続税の総額は、課税遺産総額を各相続人が法定相続分で取得したものと仮定して各人の税額を計算し、合計して求める（相続税法16条）。配偶者と直系尊属が相続人のときの法定相続分は配偶者3分の2・直系尊属3分の1で（民法900条2号）、父母は各6分の1となる（同条4号）。配偶者は6,30…

根拠・参照資料: 相続税法16条、民法900条2号・4号

関連キーワード: 相続税の総額・法定相続分・課税遺産総額・直系尊属・速算表

正解: 1. 2,700万円

解説: まず基礎控除額を求めます。3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。課税遺産総額は 2億円 − 4,800万円 = 1億5,200万円となります。次に法定相続分（配偶者2分の1・子は2人で合計2分の1＝各4分の1）で按分します。配偶者は 1億5,200万円…

根拠・参照資料: 相続税法15条・16条（基礎控除・相続税の総額）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・相続税の総額・基礎控除・速算表

正解: 4. 660万円

解説: 各人の算出税額は、相続税の総額に、各人の課税価格が課税価格の合計額に占める割合を乗じて求める（相続税法17条）。長男が相続開始の前年に受けた暦年課税の贈与500万円は長男の課税価格に加算され（19条）、長男の課税価格は4,900万円＋500万円＝5,400万円、課税価格の合計額は…

根拠・参照資料: 相続税法16条・17条・19条1項

関連キーワード: 算出税額・相続税の総額・課税価格・法定相続分・暦年課税

正解: 3. 8分の1

解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者2分の1・子（全員合計）2分の1です。子は長男・長女の2人なので、子の相続分2分の1を2人で均等に分けると各4分の1になります。長男は相続開始前に死亡しているため、長男の相続分4分の1を長男の子（孫）2人が代襲相続し、これを均等に分けま…

根拠・参照資料: 民法887条・900条・901条（代襲相続人の相続分）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・代襲相続・法定相続分・孫

正解: 2. 4人・5,400万円

解説: 基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算し、代襲相続人となる孫も法定相続人の数に含めます。本問の法定相続人は、配偶者1人＋長男1人＋二男を代襲する孫2人＝合計4人です。基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円となり…

根拠・参照資料: 相続税法15条（遺産に係る基礎控除）、民法887条（代襲相続）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・基礎控除・代襲相続・法定相続人の数

正解: 3. その道路に面する宅地の借地権割合

解説: 路線価図では、路線（道路）に付された路線価が千円単位で表示され、その数値の右側に記されたアルファベット（A〜G）は、その路線に面する宅地の借地権割合を表しています（Aに近いほど割合が高く、Gに近いほど低くなります）。この借地権割合は、貸宅地（底地）・貸家建付地・借地権の評価に用い…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達（路線価方式）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・路線価図・借地権割合・財産評価

正解: 2. 2つの路線に接する宅地の正面路線は、路線価に奥行価格補正率を乗じた金額が高い方の路線とする。

解説: 国税庁の説明では、路線価方式で評価する宅地の正面路線は、原則として、その宅地の接する路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線とされているので、2が正しい。1は、路線価は、その路線に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額を千円単位で表示したもので、万円単位ではな…

関連キーワード: 路線価・路線価方式・正面路線・奥行価格補正率・地積

正解: 2. 自用地評価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）

解説: 貸家建付地の相続税評価額は「自用地評価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）」で計算します。自分の土地に自分が建てた賃貸建物があることで、借家人の権利（借家権）に相当する分だけ土地の利用が制約されるため、その分を減額します。選択肢1の「自用地評価額 ×（1 −…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達（貸家建付地）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・貸家建付地・評価式・財産評価

正解: 1. 自用地としての評価額 × 借地権割合

解説: 普通借地権の相続税評価額は「自用地としての評価額 × 借地権割合」で計算します。土地を借りて利用している借地人が持つ権利を評価するもので、たとえば自用地評価額5,000万円・借地権割合60%なら 5,000万円 × 0.6 = 3,000万円 となります。選択肢2の「自用地として…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達（借地権）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・借地権・借地権割合・財産評価

正解: 4. 特定居住用宅地等 …… 400㎡まで 50%減額

解説: 小規模宅地等の特例では、宅地の利用区分に応じて限度面積と減額割合が定められています。被相続人等の居住用であった特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額、被相続人等の事業用であった特定事業用宅地等（不動産貸付業を除く）は400㎡まで80%減額、賃貸アパートや貸駐車場などの貸付事業用…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・小規模宅地等の特例・特定居住用宅地等・限度面積

正解: 3. 5,280万円

解説: 特定居住用宅地等は330㎡を限度に評価額の80%を減額できます。本問の宅地は地積400㎡で限度面積330㎡が地積以下であるため、330㎡部分について減額を適用します。1㎡あたりの評価額は 8,000万円 ÷ 400㎡ = 20万円/㎡ なので、減額対象となる330㎡部分の評価額は…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・小規模宅地等の特例・特定居住用宅地等・80%減額

正解: 3. 課税時期の終値、課税時期の属する月・前月・前々月の各月の毎日の終値の月平均額、の4つの価額のうち最も低い価額で評価する

解説: 上場株式は、相続・贈与いずれの場合も、①課税時期（相続開始日または贈与日）の終値、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額、③その前月の月平均額、④その前々月の月平均額、の4つの価額のうち「最も低い価額」で評価します。株価は日々変動するため、一時的な高騰の影響を受けないよう納税…

根拠・参照資料: 財産評価基本通達（上場株式の評価）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・上場株式・財産評価・贈与税

正解: 1. 適用を受ける最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで（贈与税の申告期間内）に、贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して提出する

解説: 相続時精算課税制度は、適用を受けようとする受贈者が、最初にこの制度による贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで（贈与税の申告期間内）に、贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を所轄税務署長に提出することで選択します。したがって、選択肢4のように手続不要で自動的…

根拠・参照資料: 相続税法21条の9（相続時精算課税の選択）

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・相続時精算課税・選択届出書・申告期限

正解: 4. 18万円

解説: 2024年（令和6年）分以後の相続時精算課税では、まず年110万円の基礎控除を差し引き、次に特別控除（累計2,500万円）を差し引いた残額に一律20%の税率を乗じて贈与税額を計算します。本問では、2,700万円 − 110万円（基礎控除）= 2,590万円、2,590万円 − 2…

根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、第21条の11の2、第21条の12、第21条の13

関連キーワード: 相続・事業承継・FP3級・相続時精算課税・特別控除2500万円・基礎控除110万円