ライフプランニングと資金計画

正解: 3. 団体信用生命保険に加入しない場合の借入金利は、新機構団信付きの借入金利より年0.2%低い

解説: 【フラット35】は健康上の理由などで団体信用生命保険に加入しない場合も利用でき、その場合の借入金利は新機構団信付きの借入金利から年0.2%を差し引いた金利となる（住宅金融支援機構）。よって3が適切である。1は不適切。新機構団信の保障は、加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終…

関連キーワード: 団体信用生命保険・新機構団信・借入金利・デュエット

正解: 1. 返還時に適用される利率は、貸与が終了した月に決定される

解説: 第二種奨学金の利率は、貸与が終了した月に決定され、貸与が始まった月の利率ではない（日本学生支援機構「第二種奨学金の利子と利率の算定方法」）。よって1が適切である。2は不適切。利率見直し方式では、貸与終了時に決定した利率がおおむね5年ごとに見直される。3は不適切。減額返還制度を利用…

根拠・参照資料: 独立行政法人日本学生支援機構法

関連キーワード: 第二種奨学金・利率・減額返還制度・返還期限猶予

正解: 2. すべりどめとして受験し、結果として入学しなかった学校に納めた入学金も、融資の対象となるとされている

解説: 2が正しい。国の教育ローンは入学金・授業料のほか受験費用や下宿代なども対象となり、日本政策金融公庫は、すべりどめとして受験した学校の入学金や受験費用も融資の対象になるとしている。1は誤り。在学期間中は元金の返済を据え置いて利息のみの返済とすることができるが、その据置期間は返済期間…

関連キーワード: 国の教育ローン・教育一般貸付・融資限度額・繰上返済・据置期間

正解: 1. 資本回収係数は、借入額に乗じて、元利均等返済で借り入れた場合の毎年の返済額を求める係数である

解説: 1が適切。資本回収係数は、借入額に乗じて元利均等返済の毎年の返済額を、また現在の元本に乗じて一定期間にわたり毎年均等に取り崩せる額を求める係数である。2は誤り。現在の元本から毎年取り崩せる額を求めるのは資本回収係数であり、減債基金係数は将来の目標額に乗じて毎年の積立額を求める係数…

関連キーワード: 資本回収係数・減債基金係数・年金現価係数・年金終価係数・元利均等返済

正解: 4. 将来の目標額（例：子の大学入学時に500万円）を達成するために毎年積み立てる金額を求める

解説: 減債基金係数は、将来の目標額を一定の利率・期間で達成するために今から毎年（毎期）いくら積み立てればよいかを求める係数。「将来の目標額×減債基金係数＝毎年の積立額」として使用する。年金終価係数の逆数の関係にある。子の教育費の積立計画や、将来の借入返済のための積立計算に活用される。

関連キーワード: ライフプランニング・FP3級

正解: 1. 60歳以上65歳未満で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者等が任意加入できる

解説: 国民年金の任意加入制度は、60歳以上65歳未満で受給資格期間を満たしていない者（受給資格を得るため）や、40年の加入期間を満たさず年金額を増やしたい者などが対象。海外在住の日本人も任意加入できる。特例として65歳以上70歳未満の受給資格未充足者も任意加入できる（特例任意加入）。任…

関連キーワード: ライフプランニング・FP3級

正解: 4. 第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者で、保険料は第2号被保険者が加入する制度が一括負担する

解説: 公的年金の第1号被保険者は自営業者・学生・無職等（20〜60歳）、第2号被保険者は会社員・公務員（厚生年金加入者）、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者（年収130万円未満等）。第3号被保険者は自分で保険料を払わなくてよく、第2号被保険者が加入する厚生年金・共済組合が…

関連キーワード: ライフプランニング・FP3級

正解: 3. 報酬を受け取らずに、顧客の医療費の領収書をもとに医療費控除の額を計算し、確定申告書の書き方を教えること

解説: 税理士業務は、租税（印紙税、登録免許税、関税などを除く）に関し、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことをいい（税理士法第2条第1項）、税理士でない者は行えない（第52条）。「業とする」には有償であることを要しない（税理士法基本通達2-1）。顧客の医療費控除の額を計算…

根拠・参照資料: 税理士法第2条第1項・第2項、第52条

関連キーワード: 税理士法・税理士業務・印紙税・登録免許税・会計帳簿

正解: 2. 報酬を受け取らずに、顧客の老齢年金の請求書を作成し、年金事務所に提出すること

解説: 社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出の代行（第2条第1項第1号・第1号の2）を業として行うことを禁じている。報酬を受け取らずに年金請求書を作成・提出することはこの禁止にあたらず、2が正しい…

根拠・参照資料: 社会保険労務士法第2条第1項、第27条、金融商品取引法第2条第8項第11号、第29条、保険業法第2条第26項、第275条、弁護士法第72条

関連キーワード: 関連法規・社会保険労務士・投資顧問契約・保険募集・弁護士法

正解: 4. 845万円

解説: キャッシュフロー表の可処分所得は「年収−（所得税・住民税＋社会保険料）」で求め、給与所得ではなく給与収入を基にする。給与収入は538万円＋182万円＝720万円で、可処分所得は720万円−（55万円＋105万円）＝560万円、年間収支は560万円−480万円＝80万円。金融資産残…

関連キーワード: キャッシュフロー表・可処分所得・年間収支・金融資産残高・運用利率

正解: 1. 年金現価係数

解説: 年金現価係数は「毎年の受取希望額×年金現価係数＝現在必要な元本」として、一定期間にわたり毎年一定額を受け取るために必要な元手を求める係数であり、1が正しい。2の年金終価係数は毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計を求める係数で、方向が逆。3の資本回収係数は手元の元本を取り崩す…

関連キーワード: 6つの係数・年金現価係数・ライフプランニング・資金計画

正解: 3. 資格喪失日から20日以内に申出をする必要があり、任意継続被保険者でいられる期間は最長2年間である

解説: 健康保険の任意継続被保険者になるには、資格喪失日から20日以内に申出をする必要があり、任意継続できる期間は最長2年間であるため、3が正しい。1は誤りで、退職後は事業主負担がなくなるため保険料は全額自己負担となる。2は誤りで、資格喪失日の前日まで継続して2カ月以上の被保険者期間があ…

根拠・参照資料: 健康保険法第3条第4項・第37条

関連キーワード: 健康保険・任意継続被保険者・社会保険・退職後の医療保険

正解: 2. 保険料率は、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合が、その条例で定める

解説: 保険料は、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることなどの基準に従い、広域連合の条例で定める保険料率によって算定される（高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項）。広域連合は都道府県の区域ごとに全市町村が加入して設けられる（第48条）。したがって選択肢…

根拠・参照資料: 高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第52条、第67条第1項、第104条第2項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第22条

関連キーワード: 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療広域連合・保険料率・一部負担金・特別徴収

正解: 2. 厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了した場合、受講費用の20%相当額(上限10万円)が支給される

解説: 一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の20%相当額(上限10万円)が支給される制度であり、2が正しい。1は誤りで、50%(年間上限40万円)といった高率の給付は専門実践教育訓練給付金の水準であり、一般教育訓練給付金の支給率ではない。4は…

根拠・参照資料: 雇用保険法第60条の2

関連キーワード: 雇用保険・教育訓練給付・一般教育訓練給付金・社会保険

正解: 3. 減額率は繰り上げた月数1月あたり0.4%であり、60歳まで繰り上げた場合は24%の減額となる

解説: 2022年4月以降、1962年4月2日以降生まれの者の繰上げ減額率は1月あたり0.4%となり、60歳まで(60月)繰り上げると0.4%×60月＝24%の減額となるため、3が正しい。2は誤りで、繰上げによる減額は65歳以降も生涯続く。1は誤りで、老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは…

根拠・参照資料: 国民年金法附則第9条の2、国民年金法施行令

関連キーワード: 老齢基礎年金・繰上げ受給・減額率・公的年金

正解: 4. 拠出した掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、運用中の収益は非課税である

解説: iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、運用期間中の運用益は非課税で再投資されるため、4が正しい。1は誤りで、控除の区分は生命保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除である。2は誤りで、iDeCoの資産は老後資金確保が目的の制度であるため、原…

根拠・参照資料: 確定拠出年金法、所得税法第75条(小規模企業共済等掛金控除)

関連キーワード: iDeCo・確定拠出年金・小規模企業共済等掛金控除・私的年金

正解: 4. 付加保険料は月額400円で、老齢基礎年金の受給時に「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が上乗せされる

解説: 付加年金は、月額400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」の年金額が上乗せされる制度であり、4が正しい(2年間受給すれば納付額を回収できる計算になる)。1は誤りで、保険料400円と年金単価200円の金額が逆になっている。3は誤りで、付加保険料…

根拠・参照資料: 国民年金法第43条・第44条・第87条の2

関連キーワード: 付加年金・付加保険料・国民年金・第1号被保険者

正解: 1. 支給額は1日につき、支給開始日以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1に相当する額の3分の2であり、支給開始日から通算して1年6カ月支給される

解説: 傷病手当金の支給額は、1日につき「支給開始日以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30」の3分の2に相当する額であり、支給期間は支給開始日から通算して1年6カ月であるため、1が正しい。2022年1月の法改正により、支給期間はそれまでの「支給開始日から暦で1年6カ月」から「通…

根拠・参照資料: 健康保険法第99条

関連キーワード: 傷病手当金・健康保険・標準報酬月額・通算1年6カ月

正解: 4. 妊娠85日以後に人工妊娠中絶をした場合も、出産として出産育児一時金の支給対象となる

解説: 健康保険の出産育児一時金の対象となる出産は、妊娠85日（4か月）以後の生産（早産）・死産（流産）・人工妊娠中絶であり、人工妊娠中絶の場合も支給対象となるため、4が適切である（健康保険法第101条）。1は誤り。資格喪失後の出産について支給されるのは、資格喪失日の前日まで継続して1年…

根拠・参照資料: 健康保険法第101条、第106条、第114条

関連キーワード: 出産育児一時金・家族出産育児一時金・人工妊娠中絶・被扶養者・資格喪失

正解: 4. 直近12カ月間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降は自己負担限度額が引き下げられる

解説: 高額療養費には多数回該当の仕組みがあり、直近12カ月間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の自己負担限度額はさらに低い額に引き下げられるため、4が正しい。1は誤りで、自己負担限度額は年齢と所得区分に応じて段階的に定められている。2は誤りで、同一の医療保険に加入する同…

根拠・参照資料: 健康保険法第115条、健康保険法施行令第41条・第42条

関連キーワード: 高額療養費・多数回該当・世帯合算・自己負担限度額

正解: 3. 本人が資格の喪失を希望して申し出た場合は、その申出が受理された日の属する月の翌月1日に資格を喪失する

解説: 任意継続被保険者が資格の喪失を希望する旨を申し出た場合は、その申出が受理された日の属する月の末日が到来した日の翌日、すなわち翌月1日に資格を喪失するため、3が適切である（健康保険法第38条第7号）。1は誤り。保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき…

根拠・参照資料: 健康保険法第38条、第164条第1項

関連キーワード: 任意継続被保険者・保険料・納付期日・資格喪失

正解: 2. 国民健康保険には被扶養者という区分がなく、加入する者は全員が被保険者となる

解説: 国民健康保険には健康保険のような被扶養者の制度がなく、世帯内の加入者は収入の有無にかかわらず一人ひとりが被保険者となって保険料の算定対象になるため、2が正しい。1は誤りで、国民健康保険の保険者は都道府県および市区町村(ほかに国民健康保険組合)であり、保険料(保険税)の水準は市区町…

根拠・参照資料: 国民健康保険法第3条・第58条

関連キーワード: 国民健康保険・被扶養者・任意給付・社会保険

正解: 4. 小学校入学前(義務教育就学前)の子どもの自己負担割合は2割である

解説: 公的医療保険の自己負担割合は年齢等により異なり、義務教育就学前の子どもは2割であるため、4が正しい(多くの自治体では子ども医療費助成によりさらに軽減されるが、医療保険制度上の負担割合は2割である)。1は誤りで、義務教育就学後から70歳未満の者の自己負担割合は原則3割である。3は誤…

根拠・参照資料: 健康保険法第74条、国民健康保険法第42条

関連キーワード: 自己負担割合・公的医療保険・義務教育就学前・現役並み所得者

正解: 2. 要介護認定の結果は、要支援1・2および要介護1〜5の合計7段階の区分で判定される

解説: 介護保険の要介護認定は、軽い順に要支援1・2、要介護1〜5の合計7段階の区分で判定され、区分に応じて利用できるサービスや支給限度額が異なるため、2が正しい。1は誤りで、要介護認定の申請先は保険者である市町村(特別区を含む)であり、都道府県ではない。申請を受けた市町村は認定調査と主…

根拠・参照資料: 介護保険法第19条・第27条

関連キーワード: 介護保険・要介護認定・ケアプラン・市町村

正解: 3. 休業4日目から、休業補償給付として給付基礎日額の60%相当額が支給され、あわせて休業特別支給金として20%相当額が支給される

解説: 業務災害により労働できず賃金を受けられない場合、休業4日目から休業補償給付として給付基礎日額の60%相当額が支給され、さらに社会復帰促進等事業から休業特別支給金として20%相当額が上乗せされる(合計80%相当)ため、3が正しい。2は誤りで、労災保険の待期期間3日間は通算3日でよく…

根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第14条、労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条、労働基準法第76条

関連キーワード: 労災保険・休業補償給付・休業特別支給金・給付基礎日額・待期期間

正解: 2. 基本手当の受給資格に必要な被保険者期間は、離職日以前2年間に通算して12か月以上である

解説: 正当な理由のない自己都合による離職者は特定受給資格者・特定理由離職者に当たらないため、受給資格には離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要であり、2が適切である（雇用保険法第13条第1項）。1は誤り。被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以…

根拠・参照資料: 雇用保険法第13条第1項、第14条、第20条第1項

関連キーワード: 基本手当・受給資格・被保険者期間・受給期間

正解: 1. 支給額は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額、181日目以降は50%相当額である

解説: 育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%相当額、181日目以降は50%相当額であるため、1が正しい。3は誤りで、育児休業給付金の対象となるのは原則として子が1歳に達するまでの育児休業であり、保育所に入所できない等の事情がある場…

根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7

関連キーワード: 育児休業給付金・雇用保険・休業開始時賃金日額・非課税

正解: 3. 77万5,000円

解説: 老齢基礎年金の額は「満額×(保険料納付済月数＋免除の種類に応じた反映割合を乗じた免除月数)÷480月」で計算する。2009年4月以降の全額免除期間は、国庫負担2分の1に相当する分が年金額に反映されるため、2分の1として計算する。本問では反映月数が450月＋30月×1/2＝465月…

根拠・参照資料: 国民年金法第27条

関連キーワード: 老齢基礎年金・年金額計算・全額免除・計算問題

正解: 3. 25.2%

解説: 繰下げ受給の増額率は「繰り下げた月数×0.7%」で計算する。65歳から68歳0カ月まで繰り下げた場合の月数は36月であるため、0.7%×36月＝25.2%となり、3が正しい。増額された年金額は生涯続く。なお、繰下げの申出は受給権取得から1年を経過した日(66歳到達)以降でなければ…

根拠・参照資料: 国民年金法第28条

関連キーワード: 老齢基礎年金・繰下げ受給・増額率・計算問題

正解: 2. 老齢厚生年金の繰下げ受給を選択した場合であっても、加給年金額の部分は繰下げによる増額の対象とならない

解説: 繰下げ加算額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金の額（加給年金額を除き、経過的加算額を含む。在職老齢年金で支給停止される部分は除く）に増額率を掛けて計算され、加給年金額は増額の対象とならない（繰下げの待機期間中は加給年金額も受けられない）ため、2が適切である（厚生年金保険法第4…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条第1項、第44条の3第4項、第46条第6項

関連キーワード: 加給年金額・繰下げ受給・振替加算・被保険者期間

正解: 4. 70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に使用される者にも、賃金の額に応じて支給停止の仕組みが適用される

解説: 在職老齢年金の仕組みは、70歳以上で厚生年金保険の被保険者でなくなった後も適用事業所に使用される者に適用され、賃金に当たる総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されるため、4が適切である（厚生年金保険法第46条第1項）。…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第46条第1項

関連キーワード: 在職老齢年金・基本月額・総報酬月額相当額・支給停止調整額・適用事業所

正解: 4. 初診日に国民年金の第1号被保険者であった者は、障害認定日に厚生年金保険の被保険者であっても障害厚生年金の対象とならない

解説: 障害厚生年金は、初診日において厚生年金保険の被保険者であった者に支給されるため、初診日に国民年金の第1号被保険者であった者は、障害認定日に厚生年金保険の被保険者であっても対象とならず、4が適切である（厚生年金保険法第47条第1項）。1は誤り。1級の額は、2級と同じ方法で計算した額…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第47条第1項、第50条、第50条の2第1項

関連キーワード: 障害厚生年金・初診日・障害認定日・加給年金額・被保険者期間

正解: 3. 初診日以後に過去の未納期間の保険料をさかのぼって納付しても、その期間は保険料納付要件の計算に含まれない

解説: 保険料納付要件は初診日の前日において判定するため、初診日以後に過去の未納期間の保険料を納付しても、その期間は納付要件の計算に含まれず、3が適切である（国民年金法第30条第1項ただし書）。1は誤り。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日のある傷病による障害基礎年金は、保険料…

根拠・参照資料: 国民年金法第5条、第30条第1項、第30条の4

関連キーワード: 障害基礎年金・保険料納付要件・初診日・学生納付特例・保険料免除期間

正解: 1. 死亡した者の配偶者または子が受給権を取得した場合は、その者が後に失権しても、父母が遺族厚生年金を受けることはない

解説: 父母は、配偶者または子が遺族厚生年金の受給権を取得したときは遺族とされないため、先順位者が後に失権しても父母に受給権が移ること（転給）はなく、1が適切である（厚生年金保険法第59条第2項）。2は誤り。夫は、妻の死亡当時55歳以上であれば遺族とされ、支給は原則として60歳から行われ…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第59条、第65条の2

関連キーワード: 遺族厚生年金・遺族・順位・父母・受給権

正解: 3. 中高齢寡婦加算は、妻が65歳に達した月の翌月分から加算されなくなる

解説: 中高齢寡婦加算は、妻が65歳未満である間に限り加算されるので（厚生年金保険法第62条第1項）、妻が65歳に達するとその月の翌月分から加算されなくなり（同条第2項）、3が適切である。なお、昭和31年4月1日以前生まれの妻には、65歳以後は経過的寡婦加算が加算される。1は誤り。加算の…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第62条第1項、第65条

関連キーワード: 中高齢寡婦加算・遺族厚生年金・遺族基礎年金・被保険者期間

正解: 1. 障害基礎年金と老齢厚生年金

解説: 公的年金は、支給事由（老齢・障害・遺族）の異なる2以上の年金を受けられる場合はいずれか1つを選択する1人1年金が原則であるが、65歳以上の者は特例として、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給できるため、1が適切である（国民…

根拠・参照資料: 国民年金法第20条、厚生年金保険法第38条

関連キーワード: 公的年金・支給事由・障害基礎年金・老齢厚生年金・遺族基礎年金

正解: 2. 40万円

解説: 65歳以上で老齢厚生年金の受給権を有する配偶者の遺族厚生年金の額は、①夫の報酬比例部分の4分の3（140万円×3/4＝105万円）と、②①の3分の2と自身の老齢厚生年金の2分の1の合計（70万円＋32万5,000円＝102万5,000円）のいずれか多い額で105万円となる（厚生年…

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第60条第1項、第64条の2

関連キーワード: 遺族厚生年金・老齢厚生年金・報酬比例部分・支給停止

正解: 3. 借入れにあたって保証人は不要で、保証会社に支払う保証料も必要とされていない

解説: フラット35（買取型）は、借入れにあたって保証人が不要であり、保証料もかからないため、3が適切である。1は誤り。借入期間の上限は、35年と「80歳－申込時の年齢（1年未満切上げ）」のいずれか短い年数である（収入合算者がいる場合や親子リレー返済の場合は、基準となる年齢が変わることが…

根拠・参照資料: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号

関連キーワード: フラット35・保証料・借入期間・団体信用生命保険・金利

正解: 3. 融資額は100万円以上1億2,000万円以下であり、建設費または購入価額に対する融資率が9割を超える場合は、9割以下の場合よりも高い金利が適用される

解説: フラット35の融資額は100万円以上1億2,000万円以下(建設費・購入価額以内。2026年4月に8,000万円以下から引き上げ)であり、融資率(建設費・購入価額に対する借入額の割合)が9割を超える場合は、9割以下の場合よりも高い金利が適用されるため、3が正しい。1は誤りで、床面…

根拠・参照資料: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号

関連キーワード: フラット35・融資率・総返済負担率・床面積要件・住宅ローン

正解: 2. 第1回の返済額のうち、利息部分の額は、同じ回の元金部分の額よりも多くなっている

解説: この条件の毎月の返済額は約9万1,855円で、第1回の利息部分は3,000万円×1.5%÷12＝3万7,500円、元金部分は約5万4,355円である。金利が低いため返済の初回から元金部分のほうが多く、2が不適切である。1は適切。返済当初は利息部分の分だけ元金の減り方が遅く、返済期…

関連キーワード: 元利均等返済・利息部分・元金部分・借入残高・総返済額

正解: 4. 期間短縮型で繰上げ返済し、当初の最初の償還月から短くなった最終の償還月までの期間が10年未満となっても、繰上げ返済をした年の分は住宅ローン控除を受けられる

解説: 住宅ローン控除の対象は償還期間10年以上の割賦償還の借入金で（租税特別措置法第41条第1項）、繰上げ返済で償還期間が短くなった場合は、当初の契約で最初に償還した月から短くなった最終の償還月までの期間で判定する。この期間が10年未満となったときは、繰上げ返済をした年の分から控除を受…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19

関連キーワード: 繰上げ返済・期間短縮型・返済額軽減型・住宅ローン控除・利息部分

正解: 4. 同機構の入学時特別増額貸与奨学金は、入学前ではなく、入学した月の奨学金に上乗せして貸与される

解説: 4が適切。日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種（無利子）か第二種（有利子）の奨学金を借りる学生が、最初に貸与される入学月の分の奨学金に、まとまった額を一度だけ加えて借りられる利息付きの奨学金である。これだけを単独で借りることはできず、入学前に受け取ることもできない…

根拠・参照資料: 独立行政法人日本学生支援機構法、株式会社日本政策金融公庫法

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正解: 1. 金利は固定金利であり、返済期間は最長20年である

解説: 国の教育ローン(教育一般貸付)の金利は固定金利であり、返済期間は最長20年(2025年度に18年から延長)であるため、1が正しい。借入時に完済までの返済額が確定するため、返済計画が立てやすい。2は誤りで、金利は変動金利ではなく固定金利である。3は誤りで、在学期間中に据え置くことが…

根拠・参照資料: 株式会社日本政策金融公庫法(教育一般貸付)

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正解: 2. 1を減債基金係数で除した値

解説: 年金終価係数は毎年の積立額から一定期間後の元利合計を求める係数であり、目標額から毎年の積立額を求める減債基金係数とは逆の計算になるため、1を減債基金係数で除した値（減債基金係数の逆数）と等しい。年利1%・10年では年金終価係数10.4622、1÷減債基金係数0.0956≒10.4…

関連キーワード: 年金終価係数・6つの係数・終価係数・年金現価係数

正解: 3. 98.98万円

解説: まず据置期間5年の元利合計を終価係数(5年)で求め、その額を資本回収係数(20年)で毎年末の取崩し額に換算する。1,700万円×1.0510×0.0554≒98.98万円となり、3が正しい。1の94.18万円は、1,700万円×0.0554で、据置期間5年の運用益を考慮していない…

関連キーワード: 資本回収係数・終価係数・据置・取崩し額・退職金

正解: 3. 7.56万円

解説: 10年後の預貯金は200万円×1.1046＝220.92万円となるため、積立てで準備する額は300万円－220.92万円＝79.08万円である。目標額を準備するための毎年末の積立額は減債基金係数を用いて求め、79.08万円×0.0956≒7.56万円となり、3が正しい。1の6.8…

関連キーワード: 減債基金係数・終価係数・積立額・大学進学資金

正解: 3. リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら自宅を担保として融資を受け、契約者の死亡時に担保不動産の売却代金等により元金を一括返済する仕組みである

解説: リバースモーゲージは、自宅に住み続けながらその自宅を担保に金融機関等から融資を受け、契約者の死亡時に担保不動産の売却代金や相続人の資金などで元金を一括返済する仕組みであり、3が正しい。自宅という資産を老後の生活資金に換える手段として、リタイアメントプランニングで活用される。1は誤…

関連キーワード: リバースモーゲージ・リタイアメントプランニング・老後資金・リースバック