3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 金融資産運用 練習問題 第22問: 金融商品取引法に定める、金融商品取引業者等に対する規制に関する説明として、正しいものはどれか。

正解: 2. 顧客が特定投資家である場合は、契約締結前の情報の提供の義務や、適合性の原則などの一部の規定を、適用しないこととされている。

金融商品取引法45条により、顧客が特定投資家（専門的知識と経験を持つ者）である場合は、契約締結前の情報の提供（37条の3）や適合性の原則（40条1号）などの規定は適用しないとされているので、2が正しい。 1は、書面等による解除（クーリング・オフ）ができるのは政令で定める契約に限られ、施行令16条の3により投資顧問契約だけが対象なので、上場株式の売買契約は解除できない。 3は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない（29条）。免許ではない。 4は、不招請勧誘の禁止（38条4号）の対象は政令で定める契約で、施行令16条の4により店頭デリバティブ取引などに限られ、上場株式の売買は対象外である。

根拠・参照資料: 金融商品取引法29条・37条の3・37条の6・38条4号・40条1号・45条、同法施行令16条の3・16条の4

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