タックスプランニング

解説: 利子所得とは、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などから生じる所得です。株式の配当金は配当所得、不動産の賃料収入は不動産所得、原稿料は事業所得または雑所得に該当します。利子所得は原則として源泉分離課税（20.315%）で課税関係が完結します。

解説: 配当所得の金額は「収入金額（配当金額）から株式等の取得のために要した負債の利子を差し引いた金額」です。必要経費を差し引くのは事業所得や不動産所得の計算方法です。給与所得控除は給与所得の計算に使い、50万円特別控除は一時所得の計算に用います。

解説: 不動産所得は不動産の貸付けから生じる所得で、総収入金額から必要経費（修繕費・減価償却費・固定資産税など）を差し引いて計算します。不動産の譲渡益は譲渡所得です。不動産所得は原則として総合課税で確定申告が必要です。なお、土地取得のための借入金利子に対応する損失は損益通算が制限される場…

解説: 2020年分以降、給与収入600万円の場合の給与所得控除額は「収入金額×20%＋44万円＝164万円」です。給与所得控除額の計算式は収入金額によって段階的に変わり、360万円超660万円以下は「収入金額×20%＋44万円」を適用します。600万円×20%＋44万円＝164万円とな…

解説: 退職所得は「（退職収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算します（特定役員退職手当等を除く）。退職所得控除額は勤続年数により異なり、20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。退職所得は分離課税で、他の所得とは…

解説: 一時所得の計算は「（収入金額 − 支出金額 − 特別控除額50万円）× 1/2」が課税対象となります。生命保険の満期保険金は一時所得（または雑所得）になります。一時所得は総合課税で、損失が生じても他の所得との損益通算はできません。

解説: 上場株式の譲渡所得は申告分離課税（税率20.315%）が適用されます。給与所得・事業所得・雑所得は原則として総合課税の対象です。申告分離課税は他の所得と合算せず、別途税率を適用して税額を計算します。上場株式の配当所得は申告分離課税と申告不要制度の選択が可能です。

解説: 損益通算が認められる所得は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類です（各種制限あり）。給与所得は損失が生じることはなく、損益通算の対象外です。上場株式の譲渡損失は確定申告により上場株式の配当所得・利子所得との損益通算が可能ですが、不動産所得等とは通算できません。一時所得…

解説: 2020年分以降、基礎控除額は合計所得金額2,400万円以下で48万円（従来の38万円から10万円引き上げ）です。合計所得金額が2,400万円超になると段階的に減額され、2,500万円超では基礎控除はゼロになります。年末調整で基礎控除申告書を提出すれば確定申告なしに適用が受けられ…

解説: 配偶者控除は配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下に相当）である場合に適用されます。2020年分以降、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられたことに伴い、配偶者控除・扶養控除の所得要件も38万円から48万円に改定されました。なお、控除を受ける…

解説: 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の扶養控除額は63万円です。一般扶養親族（16歳以上の特定・老人以外）は38万円です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当の対象）。70歳以上の老人扶養親族のうち同居老親等以外は58万円、同居老親等（父母・祖父母）は48万円です。

解説: 医療費控除の金額は「（実際に支払った医療費 − 保険金等の補填額）− 10万円（合計所得金額が200万円未満の場合はその5%）」で計算し、最高200万円です。医薬品の購入費も対象になります。電車・バスなどの公共交通機関による通院交通費も対象ですが、自家用車のガソリン代・駐車代は対…

解説: 社会保険料控除は、自己または生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合に、支払った金額の全額が控除されます。上限額の定めはありません。配偶者の国民年金保険料を実際に負担・支払った場合は、支払った人（夫）の社会保険料控除の対象になります。年末調整で証明書を提出すれば給与所…

解説: 2012年1月1日以降に締結した保険契約（新制度）に係る生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分されます。各区分の控除上限は所得税4万円・住民税2.8万円で、合計の控除上限は所得税12万円・住民税7万円です。

解説: iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除として支払額全額が所得控除されます。小規模企業共済の掛金も同控除の対象で全額控除です。iDeCoの拠出限度額は加入資格によって異なりますが控除限度は拠出全額です。会社員はiDeCoの掛金を年末調整で申告でき、確定申告…

解説: 住宅ローン控除は「税額控除」であり、所得税の算出税額から直接控除額が差し引かれます（所得控除よりも節税効果が大きい）。床面積要件は原則50㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる場合があります。初年度は確定申告が必要ですが、2年目…

解説: 配当控除は総合課税を選択した配当所得（国内法人からの配当）に適用される税額控除です。申告分離課税を選択した場合には適用されません。外国法人からの配当は配当控除の対象外です。控除率は課税総所得金額1,000万円以下の部分は10%（住民税2.8%）、1,000万円超の部分は5%（住民…

解説: 給与所得者でも、2か所以上から給与を受けていて年末調整されなかった給与収入と他の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。退職所得は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば確定申告不要です。医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・雑損控除など年末調整で受けられな…

解説: 所得税の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までで、申告・納付の期限は3月15日です（土日祝日の場合は翌営業日）。なお、還付申告は翌年1月1日から5年間申告可能です。贈与税の申告期限も翌年3月15日です。

解説: 源泉徴収制度とは、給与や報酬などを支払う者（源泉徴収義務者）が支払時に所得税を差し引いて税務署に納付する制度です。給与所得者の場合は年末調整で精算され、過不足が還付または追加徴収されます。原稿料・デザイン料など一定のフリーランス報酬も源泉徴収対象です。預金利子の源泉徴収税率は所得…

解説: 年末調整の対象となるのは、給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者です。年収2,000万円超の場合は確定申告が必要です。副業所得が20万円以下でも年末調整は受けられますが、1か所以外からの給与収入がある場合は原則確定申告が必要です。

解説: e-Taxによる電子申告を行い、正規の簿記原則（複式簿記）で記帳した場合の青色申告特別控除額は65万円です。複式簿記で記帳するが書面申告の場合は55万円です。正規の簿記以外（簡易簿記）の場合は10万円です。電子申告の推進を目的として2020年分から電子申告での65万円控除が導入さ…

解説: 青色申告者は、生計を一にする配偶者や親族が専ら事業に従事している場合、届出に記載した適正な給与を全額必要経費に算入できます（青色事業専従者給与）。白色申告の専従者控除は配偶者86万円・その他50万円の上限があります。青色事業専従者とした配偶者・親族については、配偶者控除・扶養控除…

解説: 青色申告者は純損失（各種損益通算後も控除しきれない損失）を翌年以降3年間繰り越して、その年分の所得から控除できます（純損失の繰越控除）。また前年分の所得から控除する繰戻し還付も可能です。白色申告者は純損失の繰越控除・繰戻し還付は利用できません。繰越控除を受けるには損失が発生した年…

解説: 青色申告の承認申請書は、青色申告を行おうとする年の3月15日（1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内）までに所轄税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は事業開始日から2か月以内が提出期限です。提出期限を過ぎると、その年は白色申告となります。

解説: 青色申告者（中小事業者等）は取得価額30万円未満の減価償却資産について全額を取得年度の必要経費にできます（少額減価償却資産の特例）。ただし年間合計300万円が上限です。この特例は青色申告者のみの特典であり、白色申告者は利用できません。なお取得価額10万円未満の資産は青色・白色を問…

解説: 公的年金等の雑所得は「公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額」で計算します。公的年金等控除額は年齢・収入金額により異なります。雑所得の損失は他の所得との損益通算はできません。副業の規模・実態によっては雑所得として扱われる場合もあります（2022年以降の通達整備）。雑所得（公的…