3級ファイナンシャル・プランニング技能検定のタックスプランニングは何問用意されていますか？

ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定のタックスプランニングに全63問のオリジナル練習問題を用意しています。3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の収録全394問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

タックスプランニングは、ぴよパスで3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は63問 / 全394問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？

3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格基準は「学科は60点満点（60問）中36点以上、実技は日本FP協会が100点満点中60点以上・きんざいが50点満点中30点以上（いずれも6割）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

タックスプランニング

まず最初の 1 問を解く

全 394 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 394 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
次の収益のうち、所得税の利子所得に該当するものはどれか。
正解: 2. 公社債投資信託の収益の分配
解説: 利子所得とは、公社債および預貯金の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法第23条第1項）。公社債投資信託の収益の分配は利子所得に該当するので、2が正しい。1は誤り。知人への貸付金の利子は、名称に「利子」とあって…
根拠・参照資料: 所得税法第23条第1項、第24条第1項
関連キーワード: 利子所得・配当所得・雑所得・収益の分配・投資信託
正解済みまだ正解していませんQ2中級
所得税における「配当所得」の計算方法として正しいものはどれか。
正解: 1. 収入金額 − 株式取得のための負債利子
解説: 配当所得の金額は「収入金額（配当金額）から株式等の取得のために要した負債の利子を差し引いた金額」です。必要経費を差し引くのは事業所得や不動産所得の計算方法です。給与所得控除は給与所得の計算に使い、50万円特別控除は一時所得の計算に用います。
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ3中級
所得税における不動産所得の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 賃借している土地を、第三者に又貸ししたことによる所得は、不動産所得となる
解説: 不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸付け（他人に使用させることを含む）による所得をいう（所得税法第26条第1項）。借りている土地を第三者に又貸しすることは、土地の賃借権という不動産の上に存する権利の貸付けに当たり、自分が所有していなくても不動産所得…
根拠・参照資料: 所得税法第26条第1項、第33条第1項、所得税法施行令第63条
関連キーワード: 不動産所得・事業的規模・事業所得・譲渡所得・雑所得
正解済みまだ正解していませんQ4中級
給与所得者の「給与所得」の計算において、収入金額が600万円の場合の給与所得控除額として正しいものはどれか（2020年分以降の税制による）。
正解: 3. 164万円
解説: 2020年分以降、給与収入600万円の場合の給与所得控除額は「収入金額×20%＋44万円＝164万円」です。給与所得控除額の計算式は収入金額によって段階的に変わり、360万円超660万円以下は「収入金額×20%＋44万円」を適用します。600万円×20%＋44万円＝164万円とな…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ5中級
所得税における「退職所得」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 退職所得は（退職収入 − 退職所得控除額）×1/2 で計算する
解説: 退職所得は「（退職収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算します（特定役員退職手当等を除く）。退職所得控除額は勤続年数により異なり、20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。退職所得は分離課税で、他の所得とは…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ6中級
所得税における一時所得に関する記述として、正しいものはどれか。なお、業務に関して受けるものや継続的に受けるものは考えないものとする。
正解: 3. 法人から贈与を受けた金品は、一時所得の収入金額とされている
解説: 法人から贈与を受けた金品（業務に関して受けるもの・継続的に受けるものを除く）は一時所得とされる（国税庁タックスアンサーNo.1490）。個人からの贈与は所得税ではなく贈与税の対象となるが、法人からの贈与は所得税の一時所得となるので、3が正しい。1は誤り。一時所得の特別控除額は50…
根拠・参照資料: 所得税法第34条、第22条第2項第2号、相続税法第5条第1項
関連キーワード: 一時所得・特別控除額・分離課税・満期保険金・贈与
正解済みまだ正解していませんQ7中級
所得税において、総合課税ではなく「申告分離課税」が適用される所得として正しいものはどれか。
正解: 1. 上場株式の譲渡所得
解説: 上場株式の譲渡所得は申告分離課税（税率20.315%）が適用されます。給与所得・事業所得・雑所得は原則として総合課税の対象です。申告分離課税は他の所得と合算せず、別途税率を適用して税額を計算します。上場株式の配当所得は申告分離課税と申告不要制度の選択が可能です。
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ8中級
次の損失のうち、所得税の損益通算により給与所得の金額から控除することができるものはどれか。なお、居住用財産の譲渡損失に関する特例は考慮しないものとする。
正解: 1. 所有期間が5年を超える山林を伐採して譲渡したことによる損失
解説: 損益通算ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失である（所得税法第69条第1項）。取得から5年を超えて所有する山林の伐採・譲渡による所得は山林所得であり（同法第32条）、その損失は給与所得などと損益通算できるので、1が正しい。2は誤り。上場株…
根拠・参照資料: 所得税法第69条第1項、第32条、租税特別措置法第31条第1項、第32条第1項、第37条の11第1項、第37条の12の2
関連キーワード: 損益通算・山林所得・譲渡所得・雑所得・上場株式
正解済みまだ正解していませんQ9中級
所得税法に定める基礎控除について、合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である居住者の基礎控除の額として、正しいものはどれか。なお、租税特別措置法による基礎控除の特例は考慮しないものとする。
正解: 3. 32万円
解説: 所得税法第86条第1項は、合計所得金額が2,500万円以下である居住者について、その合計所得金額に応じて基礎控除の額を4段階で定めている。2,350万円以下は58万円、2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,…
根拠・参照資料: 所得税法第86条
関連キーワード: 基礎控除・合計所得金額・居住者・租税特別措置法
正解済みまだ正解していませんQ10中級
2026年4月1日時点で施行されている所得税法の規定による、配偶者控除における控除対象配偶者の要件と判定に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 控除対象配偶者となる配偶者の合計所得金額の上限は、58万円とされている。
解説: 所得税法第2条第1項第33号は同一生計配偶者を合計所得金額58万円以下の配偶者と定め、控除対象配偶者はそのうち納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である者の配偶者です（同項第33号の2）。よって2が正しい。1は誤りで、950万円は控除額が一般の場合13万円となる区分の下の…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第33号・第33号の2・第33号の3、第83条第1項、第85条第3項
関連キーワード: 配偶者控除・控除対象配偶者・老人控除対象配偶者・同一生計配偶者・合計所得金額
正解済みまだ正解していませんQ11中級
所得税の「扶養控除」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 19歳以上23歳未満の特定扶養親族の控除額は63万円である
解説: 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の扶養控除額は63万円です。一般扶養親族（16歳以上の特定・老人以外）は38万円です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当の対象）。70歳以上の老人扶養親族のうち同居老親等以外は48万円、同居老親等（父母・祖父母など）は58万円で…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ12中級
所得税の「医療費控除」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 医療費から差し引く額は原則10万円だが、総所得金額等の5%が10万円未満ならその額になる
解説: 医療費控除の金額は「（支払った医療費 − 保険金等で補填される額）− 10万円」で計算します。ただし、総所得金額等（総所得金額・退職所得金額・山林所得金額などの合計額）の5%が10万円より少ない人は、10万円の代わりにその5%の額を差し引きます。控除額の上限は200万円です（所得…
根拠・参照資料: 所得税法第73条第1項、第2項、所得税法施行令第207条
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ13中級
所得税の「社会保険料控除」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 自己または生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合、支払全額が所得控除となる
解説: 社会保険料控除は、自己または生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合に、支払った金額の全額が控除されます。上限額の定めはありません。配偶者の国民年金保険料を実際に負担・支払った場合は、支払った人（夫）の社会保険料控除の対象になります。年末調整で証明書を提出すれば給与所…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ14中級
所得税の「生命保険料控除」の区分として正しいものはどれか（2012年以降に締結した新制度）。
正解: 4. 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分
解説: 2012年1月1日以降に締結した保険契約（新制度）に係る生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分されます。各区分の控除上限は所得税4万円・住民税2.8万円で、合計の控除上限は所得税12万円・住民税7万円です。
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ15中級
所得税の「小規模企業共済等掛金控除」に関する記述として、適切なものはどれか。
正解: 3. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、支払金額の全額が控除される
解説: iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除として支払額全額が所得控除されます。小規模企業共済の掛金も同控除の対象で全額控除です。iDeCoの拠出限度額は加入資格によって異なりますが控除限度は拠出全額です。会社員はiDeCoの掛金を年末調整で申告でき、確定申告…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ16中級
所得税の「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 住宅ローン控除は税額控除であり、算出税額から直接控除額が差し引かれる
解説: 住宅ローン控除は「税額控除」であり、所得税の算出税額から直接控除額が差し引かれます（所得控除よりも節税効果が大きい）。床面積要件は原則50㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる場合があります。初年度は確定申告が必要ですが、2年目…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ17中級
所得税の「配当控除」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 配当控除は総合課税を選択した配当所得に対して適用される税額控除である
解説: 配当控除は総合課税を選択した配当所得（国内法人からの配当）に適用される税額控除です。申告分離課税を選択した場合には適用されません。外国法人からの配当は配当控除の対象外です。控除率は課税総所得金額1,000万円以下の部分は10%（住民税2.8%）、1,000万円超の部分は5%（住民…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ18中級
次の者のうち、所得税法第121条に定める確定申告を要しない場合（給与所得者や公的年金等の受給者についての特例）の要件を満たさない者はどれか。なお、いずれの者も居住者で、源泉徴収の対象となる所得は適正に源泉徴収されているものとする。
正解: 4. 公的年金等の収入金額が420万円で、その全部が源泉徴収の対象となり、ほかに所得がない年金受給者
解説: 給与所得者や公的年金等の受給者は、一定の要件を満たせば確定申告書を出さなくてよい（所得税法第121条）。公的年金等の受給者の要件は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、それ以外の所得金額が20万円以下であること（同条第3項）。420万円は400…
根拠・参照資料: 所得税法第120条、第121条、第190条
関連キーワード: 確定申告・年末調整・従たる給与・公的年金等・源泉徴収
正解済みまだ正解していませんQ19中級
所得税の確定申告書を提出した者が、確定申告期限までに納付すべき所得税額の2分の1以上を納付し、期限までに延納届出書を提出した場合に、残額の納付を延期することができる期限（延納の期限）として正しいものはどれか。なお、「翌年」は所得が生じた年の翌年をいう。
正解: 1. 翌年5月31日
解説: 確定申告書を提出した居住者が、納付すべき所得税額の2分の1以上を確定申告期限（翌年3月15日）までに納付し、期限までに延納届出書を提出したときは、残額について、その納付した年の5月31日まで納付を延期することができる（所得税法第131条第1項・第2項）。よって1が正しい。延納した…
根拠・参照資料: 所得税法第131条
関連キーワード: 延納・確定申告・延納届出書・利子税
正解済みまだ正解していませんQ20中級
所得税の給与に係る源泉徴収制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払う者は、源泉徴収を要しない
解説: 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない（所得税法第184条）。よって1が適切。2は不適切。源泉徴収した所得税は、原則として徴収の日の属する月の翌月10日までに納付する（同法第183条第1項）。3は不適切。…
根拠・参照資料: 所得税法第183条、第184条、第216条、第226条
関連キーワード: 源泉徴収・納期の特例・源泉徴収票・給与

もっと見る（残り 43 問）

正解済みまだ正解していませんQ21中級
所得税における「年末調整」の対象として正しいものはどれか。
正解: 3. 給与所得者のうち、年間給与収入が2,000万円以下の人
解説: 年末調整の対象となるのは、給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者です。年収2,000万円超の場合は確定申告が必要です。副業による所得の有無は年末調整の対象の要件ではありません。2か所以上から給与を受ける人も、扶養控除等申告書を提出した主たる給与の支払者のもとで年末調整を受け…
根拠・参照資料: 所得税法第121条・第190条・第194条
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ22中級
青色申告を行う個人事業主に認められる「青色申告特別控除」の控除額として正しいものはどれか（e-Tax申告の場合）。
正解: 4. 65万円
解説: e-Taxによる電子申告を行い、正規の簿記原則（複式簿記）で記帳した場合の青色申告特別控除額は65万円です。複式簿記で記帳するが書面申告の場合は55万円です。正規の簿記以外（簡易簿記）の場合は10万円です。電子申告の推進を目的として2020年分から電子申告での65万円控除が導入さ…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ23中級
青色申告における青色事業専従者給与に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 青色事業専従者の年齢の下限は、その年12月31日現在で15歳とされている
解説: 青色事業専従者は、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち、年齢15歳未満の者を除き、専らその事業に従事するものであり（所得税法第57条第1項）、15歳未満かどうかはその年12月31日の現況で判定する（同条第7項）。よって2が正しい。1は誤り。86万円は白色申告の事業専…
根拠・参照資料: 所得税法第57条、所得税法施行令第165条
関連キーワード: 青色事業専従者・青色事業専従者給与・事業専従者控除・届出書・必要経費
正解済みまだ正解していませんQ24中級
青色申告の「純損失の繰越控除」に関する記述として、適切なものはどれか。
正解: 1. 青色申告者の純損失は翌年以降3年間にわたって繰り越して控除できる
解説: 青色申告者は純損失（各種損益通算後も控除しきれない損失）を翌年以降3年間繰り越して、その年分の所得から控除できます（純損失の繰越控除）。また前年分の所得から控除する繰戻し還付も可能です。白色申告者は純損失の繰越控除・繰戻し還付は利用できません。繰越控除を受けるには損失が発生した年…
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ25中級
青色申告の承認申請書の提出期限として正しいものはどれか（新規開業の場合を除く）。
正解: 3. 青色申告の適用を受けようとする年の3月15日まで
解説: 青色申告の承認申請書は、青色申告を行おうとする年の3月15日（1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内）までに所轄税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は事業開始日から2か月以内が提出期限です。提出期限を過ぎると、その年は白色申告となります。
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ26中級
青色申告書を提出する中小事業者が、2026年4月1日以後に取得して事業の用に供した減価償却資産について、少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例（租税特別措置法第28条の2）の適用を受ける場合、対象となる資産の取得価額の要件として正しいものはどれか。なお、取得価額が10万円未満の資産は考えないものとする。
正解: 3. 40万円未満
解説: この特例は、青色申告書を提出する中小事業者が取得して業務の用に供した、取得価額が40万円未満（10万円未満のものを除く）の減価償却資産について、その取得価額の全額を業務の用に供した年分の必要経費に算入できるもので、年間の取得価額の合計額300万円が限度となる（租税特別措置法第28…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第28条の2第1項、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）附則第35条
関連キーワード: 少額減価償却資産・取得価額・中小事業者・一括償却資産・必要経費
正解済みまだ正解していませんQ27中級
所得税の「雑所得」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 公的年金等の雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する
解説: 公的年金等の雑所得は「公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額」で計算します。公的年金等控除額は年齢・収入金額により異なります。雑所得の損失は他の所得との損益通算はできません。副業の規模・実態によっては雑所得として扱われる場合もあります（2022年以降の通達整備）。雑所得（公的…
根拠・参照資料: 所得税法第34条、第35条、第69条
関連キーワード: タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ28初級
所得税の税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 所得税の税率は、課税所得金額が大きくなるにつれて、その超えた部分に対して段階的に高い税率が適用される超過累進税率である
解説: 所得税（総合課税分）には超過累進税率が採用されており、課税所得金額を区分ごとに分け、一定額を超えた部分に対してのみ段階的に高い税率（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階）が適用されます。選択肢1のような一律税率（比例税率）ではありません。選択肢2の「5%〜…
根拠・参照資料: 所得税法第89条
関連キーワード: 超過累進税率・所得税の税率・7段階・タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ29初級
所得税において非課税所得とされるものは、次のうちどれか。
正解: 4. 遺族厚生年金
解説: 遺族厚生年金・遺族基礎年金などの遺族年金や障害年金は、所得税・住民税ともに非課税とされています。選択肢1の老齢基礎年金は公的年金等に係る雑所得として課税対象です（公的年金等控除の適用あり）。選択肢2の満期保険金は、契約者と受取人が同一の場合は一時所得として課税されます。選択肢3の…
根拠・参照資料: 所得税法第9条、国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条
関連キーワード: 非課税所得・遺族年金・障害年金・通勤手当・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ30初級
所得税の納税義務者と納税地、および個人に課される税の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 所得税法上の居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいう
解説: 所得税法第2条第1項第3号により、居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、1が適切。2は不適切。国内に住所がある人の納税地は原則としてその住所地である（同法第15条第1号）。住所のほかに居所もある人は、住所地に代えて居所地を納税地にで…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第3号、第7条第1項、第15条、第16条、地方税法第72条の2第3項
関連キーワード: 居住者・納税地・非永住者・個人事業税・地方税
正解済みまだ正解していませんQ31初級
個人事業主の事業所得の金額の計算における総収入金額と必要経費に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 販売用の商品を事業主が家事のために消費したときは、その商品の価額を事業所得の総収入金額に算入する
解説: 所得税法第39条により、たな卸資産を家事のために消費した場合は、消費した時の価額に相当する金額を事業所得の総収入金額に算入するため（家事消費）、4が適切。1は、事業用の建物など、たな卸資産以外の資産の売却による所得は事業所得ではなく譲渡所得となるため不適切（同法第33条）。2は、…
根拠・参照資料: 所得税法第33条、第36条、第39条、第45条
関連キーワード: 事業所得・総収入金額・必要経費・家事消費・売掛金
正解済みまだ正解していませんQ32中級
所得税における譲渡所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 総合課税の譲渡所得のうち、所有期間が5年を超える資産の譲渡による長期譲渡所得は、その2分の1の金額を総所得金額に算入する
解説: 総合課税の譲渡所得（ゴルフ会員権・金地金・書画骨とうなどの譲渡）は、所有期間5年以下を短期、5年超を長期に区分し、長期譲渡所得はその2分の1の金額のみを総所得金額に算入します。選択肢1は誤りで、ゴルフ会員権や金地金の譲渡による所得は総合課税の譲渡所得です（申告分離課税となるのは土…
根拠・参照資料: 所得税法第33条、租税特別措置法第31条・第32条
関連キーワード: 譲渡所得・長期譲渡所得・特別控除50万円・総合課税・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ33中級
所得税の「地震保険料控除」に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 所得税では、支払った地震保険料の全額（最高5万円）が控除される
解説: 地震保険料控除は、居住用家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合に適用され、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）が所得控除されます。選択肢1の「2分の1相当額・最高2万5,000円」は住民税における控除額の計算であり、所得税の計算ではありません。選…
根拠・参照資料: 所得税法第77条
関連キーワード: 地震保険料控除・所得控除・最高5万円・火災保険・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ34中級
個人に課される復興特別所得税の課税の範囲と、税額の計算・納付の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 給与などから源泉徴収される税額にも、復興特別所得税が含まれる
解説: 復興特別所得税は、2013年分以後の所得税の額（基準所得税額）に2.1%を乗じて計算する国税で（復興財源確保法第13条）、給与や預貯金の利子などから源泉徴収される税額にもその2.1%分があわせて含まれるため、3が適切（同法第28条。預貯金の利子は所得税15%×1.021＝15.3…
根拠・参照資料: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第9条、第13条、第17条、第18条、第28条
関連キーワード: 復興特別所得税・基準所得税額・源泉徴収・確定申告
正解済みまだ正解していませんQ35上級
所得税のセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用要件と手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. この特例と通常の医療費控除は選択適用で、同じ年分に両方の適用を受けることはできない
解説: セルフメディケーション税制は、健康の保持増進や疾病の予防の一定の取組を行う居住者が、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、通常の医療費控除に代えて選択して適用する特例であり、同じ年分に両方を受けることはできないため、1が適切（…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の17
関連キーワード: セルフメディケーション税制・特定一般用医薬品等・医療費控除・選択適用・年末調整
正解済みまだ正解していませんQ36中級
給与収入が1,000万円である給与所得者の給与所得の金額として、正しいものはどれか（2020年分以降の税制による。所得金額調整控除の適用はないものとする）。
正解: 1. 805万円
解説: 2020年分以降、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額は上限の195万円が適用されます。したがって給与所得の金額は1,000万円−195万円＝805万円です。選択肢4の756万円は、収入660万円超には適用されない速算式「収入×20%＋44万円」（＝244万円）を誤っ…
根拠・参照資料: 所得税法第28条
関連キーワード: 給与所得控除・上限195万円・給与所得・タックスプランニング・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ37上級
所得税における所得金額調整控除（子ども等を有する者の特例）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 給与収入が850万円を超える給与所得者で23歳未満の扶養親族を有する場合、給与収入（1,000万円を上限）から850万円を差し引いた金額の10%相当額が給与所得の金額から控除される
解説: 所得金額調整控除（子ども等を有する者の特例）は、給与収入が850万円を超える給与所得者のうち、①本人が特別障害者である、②23歳未満の扶養親族を有する、③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する、のいずれかに該当する場合に、「（給与収入〔1,000万円を上限〕−850…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の3の11
関連キーワード: 所得金額調整控除・給与収入850万円超・23歳未満の扶養親族・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ38中級
勤続年数30年の会社員が退職金2,500万円を受け取った場合の退職所得の金額として、正しいものはどれか（障害者になったことが退職の直接の原因ではなく、役員等・短期退職手当等には該当しないものとする）。
正解: 2. 500万円
解説: 勤続年数20年超の場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。勤続30年では800万円＋70万円×10年＝1,500万円となり、退職所得の金額は（2,500万円−1,500万円）×1/2＝500万円です。選択肢1の650万円は、退職所得控除額…
根拠・参照資料: 所得税法第30条
関連キーワード: 退職所得・退職所得控除・2分の1課税・勤続年数・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ39初級
退職所得控除額を計算する際の勤続年数の取扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 勤続年数に1年未満の端数がある場合、その端数は1年に切り上げて計算する
解説: 退職所得控除額の計算における勤続年数は、1年未満の端数がある場合、その端数を1年に切り上げて計算します。例えば勤続24年3か月の場合は勤続25年として、退職所得控除額は800万円＋70万円×（25年−20年）＝1,150万円となります。選択肢4の切捨ては誤りで、納税者に有利になる…
根拠・参照資料: 所得税法第30条、所得税法施行令第69条
関連キーワード: 退職所得控除・勤続年数・端数切上げ・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ40中級
所得税における減価償却に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合、法定償却方法である定額法により償却費を計算する
解説: 個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合は、法定償却方法である定額法により償却費を計算します（法人の法定償却方法が原則定率法であるのと逆である点に注意が必要です）。選択肢1は誤りで、土地は時の経過によって価値が減少する資産ではないため、減価償却資産に該当しません。選…
根拠・参照資料: 所得税法第49条
関連キーワード: 減価償却・定額法・強制償却・事業所得・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ41中級
所得税において、次の所得のうち、不動産所得ではなく、事業所得または雑所得に区分されるものはどれか。
正解: 2. 食事を提供する下宿として、部屋を貸し付けたことによる所得
解説: アパートや貸間のように部屋だけを貸す場合の所得は不動産所得だが、下宿のように食事も提供する場合の所得は、事業所得または雑所得とされる（所得税基本通達26-4）。よって2が該当する。1は該当しない。広告のために土地や家屋の屋上・側面などを他人に使わせて得る対価は、不動産を使用させる…
根拠・参照資料: 所得税法第26条第1項、所得税法施行令第63条
関連キーワード: 不動産所得・下宿・広告看板・共益費・事業的規模
正解済みまだ正解していませんQ42初級
所得税において、一時所得に該当するものは次のうちどれか。
正解: 2. 懸賞クイズの賞金
解説: 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。懸賞やクイズの賞金・賞品のほか、競馬の払戻金（営利目的の継続的行為による場合を除く）、生命保険の満期保険金・解約返戻金（契約者＝受取人の場合）な…
根拠・参照資料: 所得税法第34条
関連キーワード: 一時所得・懸賞の賞金・宝くじ非課税・所得の区分・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ43初級
66歳の者が、その年中に公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を240万円受け取り、他に所得がない場合の公的年金等に係る雑所得の金額として、正しいものはどれか（2020年分以降の税制による）。
正解: 1. 130万円
解説: 公的年金等に係る雑所得は「公的年金等の収入金額−公的年金等控除額」で計算します。65歳以上（その年の12月31日時点の年齢で判定）で公的年金等の収入金額が330万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除額は110万円です。した…
根拠・参照資料: 所得税法第35条
関連キーワード: 雑所得・公的年金等控除・110万円・65歳以上・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ44上級
退職金の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 退職金の支払金額に対して一律20.42%の税率で源泉徴収されるが、確定申告を行うことで税額の精算（還付）を受けることができる
解説: 退職金の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職所得控除や2分の1課税は反映されず、退職金の支払金額に対して一律20.42%（所得税20%×復興特別所得税分1.021）の税率で源泉徴収されます。この場合でも、確定申告を行えば退職所得控除・2分の…
根拠・参照資料: 所得税法第201条
関連キーワード: 退職所得の受給に関する申告書・20.42%・源泉徴収・退職所得・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ45中級
病気の治療などに関連して支出した次の費用のうち、所得税の医療費控除の対象となるものとして、最も適切なものはどれか。なお、いずれも納税者本人または生計を一にする親族のための支出とする。
正解: 2. 病気で入院している間に、病院から支給された食事について、その病院に支払った代金
解説: 2が適切。入院している間に病院が出す食事は、入院の費用の一部として病院に支払うものなので、医療費控除の対象に含まれる（所得税法第73条、所得税基本通達73-3(1)。出前を頼んだ分や外食した分は含まれない）。1は不適切。近視を補正する眼鏡は日々の暮らしで物を見やすくするための道具…
根拠・参照資料: 所得税法第73条、所得税法施行令第207条
関連キーワード: 医療費控除・食事・眼鏡・人間ドック・謝礼金
正解済みまだ正解していませんQ46中級
給与所得者のAさん（総所得金額400万円）は、本年中に医療費25万円を支払い、この医療費について生命保険契約から入院給付金5万円を受け取った。Aさんの所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。
正解: 4. 10万円
解説: 医療費控除の金額は「（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金等で補填される金額）− 10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5%）」で計算します。Aさんの総所得金額は400万円で200万円以上のため、差し引く金額は10万円です。したがって（25万円 − 5万円）− 1…
根拠・参照資料: 所得税法第73条
関連キーワード: 医療費控除・計算・保険金等の補填額・10万円の足切り・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ47上級
会社員のBさんは、健康診断の受診など健康の保持増進に関する一定の取組を行っており、本年中に特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品等）を6万円分購入した。Bさんがセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合の控除額として、正しいものはどれか。なお、Bさんはこのほかに医療費を支払っていない。
正解: 2. 4万8,000円
解説: セルフメディケーション税制による控除額は、特定一般用医薬品等の年間購入費のうち1万2,000円を超える部分の金額（最高8万8,000円）です。Bさんの場合、6万円 − 1万2,000円＝ 4万8,000円が控除額となります。選択肢1は誤りで、「10万円」の足切り額は通常の医療費…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の17
関連キーワード: セルフメディケーション税制・スイッチOTC医薬品・1万2,000円・控除額の計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ48初級
次の掛金のうち、所得税の社会保険料控除の対象と「なる」ものはどれか。
正解: 2. 私立学校教職員共済法の規定により、その共済制度の加入者として負担する掛金
解説: 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金は、所得税法第74条第2項第11号に社会保険料として掲げられており、支払った全額が社会保険料控除の対象となるので、2が正しい。1は誤り。国民年金基金連合会が実施する個人型年金（iDeCo）の加入者掛金は、名前が似ている国民年…
根拠・参照資料: 所得税法第74条第2項、第75条第2項、所得税法施行令第208条、中小企業退職金共済法第2条
関連キーワード: 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・個人型年金・国民年金基金・中小企業退職金共済
正解済みまだ正解していませんQ49中級
所得税の小規模企業共済等掛金控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは納税者本人の掛金に限られ、配偶者や親族の掛金を支払っても控除の対象とならない
解説: 小規模企業共済等掛金控除の対象は、納税者「本人」が自己の契約に基づいて支払った掛金に限られます。この点は、生計を一にする配偶者や親族の分を支払った場合でも控除できる社会保険料控除と大きく異なる注意点です。選択肢3は誤りで、配偶者名義のiDeCoの掛金を本人が支払っても、本人の小規…
根拠・参照資料: 所得税法第75条
関連キーワード: 小規模企業共済等掛金控除・本人の掛金のみ・社会保険料控除との違い・iDeCo・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ50上級
2012年1月1日以後に締結した個人年金保険契約に係る所得税の個人年金保険料控除と、その対象となるための個人年金保険料税制適格特約の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、被保険者の重度の障害を原因として年金の支払を開始するものは考えないものとする。
正解: 4. 確定年金の年金の支払期間の下限は、10年とされている
解説: 確定年金は、受取人の年齢が60歳に達した日の属する年の1月1日以後（60歳に達した日が1月1日から6月30日までの間にあるときは、前年7月1日以後）の日で契約で定める日以後、10年以上の期間にわたって定期に支払うものでなければならず、支払期間の下限は10年である（所得税法第76条…
根拠・参照資料: 所得税法第76条第3項・第8項、所得税法施行令第212条
関連キーワード: 個人年金保険料控除・個人年金保険料税制適格特約・確定年金・年金の受取人
正解済みまだ正解していませんQ51初級
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 確定申告が不要な給与所得者等で、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に利用できる
解説: ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に、寄附の都度、各自治体に申請書を提出することで、確定申告をせずに寄附金の控除を受けられる制度です。選択肢2は誤りで、この特例を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所…
根拠・参照資料: 地方税法附則第7条
関連キーワード: ふるさと納税・ワンストップ特例・5自治体以内・住民税からの控除・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ52初級
所得税における寄附金控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 控除額は「その年中に支出した特定寄附金の合計額（総所得金額等の40%相当額が上限）− 2,000円」で計算する
解説: 所得税の寄附金控除の金額は、「その年中に支出した特定寄附金の合計額（総所得金額等の40%相当額が限度）− 2,000円」で計算します。選択肢1は誤りで、寄附金控除は税額控除ではなく所得控除です（なお、政党等への寄附金や認定NPO法人等への寄附金については、所得控除に代えて税額控除…
根拠・参照資料: 所得税法第78条
関連キーワード: 寄附金控除・特定寄附金・2,000円・所得控除・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ53初級
合計所得金額900万円以下の納税者に、70歳以上の控除対象配偶者（老人控除対象配偶者）がいる場合、所得税における配偶者控除の控除額として正しいものはどれか。
正解: 3. 48万円
解説: 配偶者控除の控除額は、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、一般の控除対象配偶者は38万円、その年12月31日現在で70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円です。本問は老人控除対象配偶者のケースなので48万円が正解です。選択肢1の38万円は、配偶者が70歳未満（一般の控…
根拠・参照資料: 所得税法第83条
関連キーワード: 配偶者控除・老人控除対象配偶者・48万円・控除額の逓減・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ54中級
給与所得者のAさんの本年中の給与収入が300万円であった場合、Aさんの給与所得の金額として正しいものはどれか（2025年分以降の税制による。所得金額調整控除の適用はないものとする）。
正解: 4. 202万円
解説: 給与収入が190万円超360万円以下の場合、給与所得控除額は「65万円＋（収入金額−190万円）×30%」（収入金額×30%＋8万円と同じ値）で計算します（所得税法第28条第3項第2号）。65万円＋（300万円−190万円）×30%＝98万円となり、給与所得の金額は300万円−9…
根拠・参照資料: 所得税法第28条
関連キーワード: 給与所得・給与所得控除・収入×30%+8万円・所得の計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ55初級
所得税法の規定による給与所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、所得金額調整控除など租税特別措置法による特例は考慮しないものとする。
正解: 3. 給与所得控除額の最低額は、65万円とされている
解説: 給与所得控除額は、給与等の収入金額が190万円以下である場合65万円とされ、これが最低額である（所得税法第28条第3項第1号）。よって3が適切。1は不適切。給与所得控除額の上限は、収入金額が850万円を超える場合の195万円である（同項第5号）。2は不適切。電車などの交通機関を利…
根拠・参照資料: 所得税法第28条、第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
関連キーワード: 給与所得・給与所得控除額・通勤手当・賞与
正解済みまだ正解していませんQ56初級
勤続年数38年で定年退職した会社員の退職所得控除額として、正しいものはどれか（勤続年数に1年未満の端数はなく、障害者になったことによる退職には該当しないものとする）。
正解: 2. 2,060万円
解説: 勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。勤続38年では800万円＋70万円×（38年−20年）＝800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円です。選択肢1の1,520万円は、全期間につい…
根拠・参照資料: 所得税法第30条
関連キーワード: 退職所得控除・勤続年数・800万円+70万円・退職所得・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ57上級
退職所得の金額の計算では、法人の役員等としての勤続年数（役員等勤続年数）が一定の年数以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの（特定役員退職手当等）について、退職所得控除額を控除した残額に2分の1を乗じる措置が適用されない。この一定の年数として、正しいものはどれか。
正解: 4. 5年以下
解説: 特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいい（所得税法第30条第5項）、その退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額となり、2分の1を乗じない（同条第2項）。よって4が正しい。1の…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項・第5項
関連キーワード: 退職所得・特定役員退職手当等・役員等勤続年数・退職所得控除額・短期退職手当等
正解済みまだ正解していませんQ58中級
個人事業主のAさん（本年1月1日から事業を営んでいる）は、本年7月20日に事業用の器具備品（取得価額240万円、法定耐用年数5年）を取得し、同日から事業の用に供した。この器具備品を定額法（償却率0.200）により償却する場合、本年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される減価償却費として正しいものはどれか。
正解: 4. 24万円
解説: 年の中途で業務の用に供した減価償却資産の償却費は、1年分の償却費を12で除し、業務の用に供した日からその年12月31日までの月数を乗じて計算する。月数に1か月未満の端数があるときは1か月とする（所得税法施行令第132条第1項第1号イ・第2項）。7月20日から12月31日までは5か…
根拠・参照資料: 所得税法第49条第1項、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、第132条
関連キーワード: 減価償却費・定額法・償却率・月数・必要経費
正解済みまだ正解していませんQ59初級
所得税における減価償却資産の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として、その取得価額の合計額を3年間にわたり均等に必要経費に算入することができる
解説: 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、通常の減価償却によらず、その取得価額の合計額を3年間で均等に必要経費に算入する「一括償却資産」として処理できます。選択肢2は誤りで、取得価額10万円未満の減価償却資産（少額の減価償却資産）は、その取得価額の全額を業務の用に供した…
根拠・参照資料: 所得税法施行令第139条
関連キーワード: 一括償却資産・3年均等償却・少額減価償却資産・減価償却・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ60中級
所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失（赤字）の損益通算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない
解説: 不動産所得の金額の計算上生じた損失は、原則として他の所得と損益通算できますが、その損失のうち「土地等を取得するために要した負債の利子」に相当する部分の金額は損益通算の対象から除かれます。選択肢2は誤りで、損益通算（所得税法第69条）に青色申告の要件はなく、白色申告者も不動産所得の…
根拠・参照資料: 所得税法第69条、租税特別措置法第41条の4
関連キーワード: 不動産所得・損益通算・土地取得の負債利子・損失・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ61上級
Aさんの本年分の不動産所得に関する資料が下記のとおりである場合、他の所得との損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額として正しいものはどれか。【総収入金額300万円、必要経費380万円（この必要経費のうち、土地を取得するために要した負債の利子が50万円含まれている）】
正解: 2. 30万円
解説: 不動産所得の金額は総収入金額300万円−必要経費380万円＝▲80万円（損失80万円）となります。ただし、この損失のうち土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分（50万円）は損益通算の対象となりません。したがって損益通算できる損失は80万円−50万円＝30万円です。選…
根拠・参照資料: 所得税法第69条、租税特別措置法第41条の4
関連キーワード: 不動産所得・損益通算・土地取得の負債利子・損失額の計算・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ62初級
本年12月31日時点で63歳のAさんが、本年中に公的年金（老齢厚生年金）を100万円受け取り、公的年金等以外の所得はなかった。Aさんの公的年金等に係る雑所得の金額として正しいものはどれか（2020年分以降の税制による。Aさんの公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額は1,000万円以下である）。
正解: 2. 40万円
解説: 公的年金等に係る雑所得は「公的年金等の収入金額−公的年金等控除額」で計算します。受給者が65歳未満（その年の12月31日時点で判定）で、公的年金等の収入金額が130万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除額は60万円です。し…
根拠・参照資料: 所得税法第35条
関連キーワード: 雑所得・公的年金等控除・65歳未満・60万円・FP3級
正解済みまだ正解していませんQ63中級
会社員のAさんは、本年中に、Aさんが契約者（保険料負担者）および満期保険金受取人である一時払養老保険（保険期間10年）の満期保険金700万円を受け取った。この保険の正味払込保険料は590万円であり、Aさんにはほかに一時所得に該当する所得はない。この満期保険金に係る一時所得について、総所得金額に算入される金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 30万円
解説: 一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額である（所得税法第34条第2項・第3項）。本問では700万円−590万円−50万円＝60万円が一時所得の金額であり、総所得金額にはその2分の1の30万円が…
根拠・参照資料: 所得税法第34条、第22条第2項第2号
関連キーワード: 一時所得・満期保険金・特別控除額・総所得金額・一時払養老保険

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリに分けています。タックスプランニングにはオリジナル予想問題を63問収録し、サイト内の3級ファイナンシャル・プランニング技能検定全394問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには雑所得・不動産所得・源泉徴収・必要経費などがあります。本試験の情報は合格率86.6%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科90分＋実技60分・受験料8,000円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。63問のうち50問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:雑所得不動産所得源泉徴収必要経費退職所得事業所得

タックスプランニングの出題傾向 — 収録全63問の分析

ぴよパスに収録している3級ファイナンシャル・プランニング技能検定「タックスプランニング」のオリジナル練習問題全63問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級15問・中級41問・上級7問の全63問構成です。うち50問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

雑所得5問
不動産所得4問
源泉徴収4問
必要経費4問
退職所得4問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合は、法定償却方法である定額法により償却費を計算します（法人の法定償却方法が原則定率法であるのと逆である点に注意が必要です）。
Q40 所得税における減価償却に関する記述として、最も適切なものはどれか。で確認する

次の科目へ

不動産66 問

Premium 限定

力試しをしませんか？

本番形式の模擬試験で実力を確認しましょう。時間制限つきの本番さながらの環境で腕試しができます。

模擬試験を受ける

学習に使える参考書 3 冊 PR

編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。

横にスクロールして 3 冊を比較できます

	#1 FP3級合格のトリセツ速習テキスト 2025-26年版	#2 みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 2025-2026年版	#3 史上最強のFP3級テキスト 25-26年版
役割	初学者がつまずかない『最初の1冊』本命	過去問演習で合格点を確定させる定番No.1	本試験カバー率98.8%・直前期の抜け漏れ潰し1冊
Amazon評価（参考）	4.3 (114)	4.2 (136)	4.4 (9)
解説
演習
法令
こんな人に	FPの予備知識ゼロ・金融用語に不慣れな初学者。働きながら/家事の合間に独学で進める社会人・主婦・学生。動画講義で苦手分野を補強したい人。	教科書を一周し、過去問の論点回しで合格圏(6割)に到達したい全受験者。学科60問+実技の両方を1冊で仕上げたい人。	受験まで1-2週間の短期決戦組、教科書+問題集を一周し直前で漏れを潰したい人、出題傾向ベースで効率を極めたい人、実技対策を別冊で確保したい人。
	Amazonで価格を見る	Amazon で見る	Amazon で見る

3 冊の紹介文を読む

初学者がつまずかない『最初の1冊』本命
FP3級合格のトリセツ速習テキスト 2025-26年版
東京リーガルマインド LEC FP試験対策研究会・東京リーガルマインド
FP3級の合格率はCBT化以降8割超だが、独学者が落ちる典型パターンは『分厚い専門用語の壁に挫折して教材を最後まで回せない』こと。本書は全25回講義動画(無料)+オールカラー図解+ほんださん動画リンクで、リタイア率を最小化する設計。最初の1冊で挫折すると問題集まで辿り着けず受験料(8,000円)が無駄になるため、ここをトリセツで固めるリターンが最大。
過去問演習で合格点を確定させる定番No.1
みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 2025-2026年版
滝澤ななみ・TAC出版
FP3級は学科6割+実技6割の同時クリアが必要で、片方落ちは2科目残しの再受験になる。問題集を1冊で済ますと実技or学科いずれかで穴が出やすいが、本書は学科厳選過去問+実技3種パターン+CBT模試を1冊に集約。教科書をLECにした上で問題集だけTACにする組合せは多くの合格者ブログで採用されている王道で、ハズレリスクが最も低い。
本試験カバー率98.8%・直前期の抜け漏れ潰し1冊
史上最強のFP3級テキスト 25-26年版
オフィス海(著)/高山一恵(監修)・ナツメ社
CBT通年受験でも『出題傾向の抜け』を直前に1冊で確認できないと、初見問題で動揺し失点が連鎖する。本書はカバー率98.8%の公称データに基づく頻出順設計で、別冊頻出問題チェック集はCBT入室直前の最終確認に直結。

書籍情報の確認日: 2026-07-30（3 冊とも）

書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。

※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。

通信講座を検討するなら

編集部が試験ごとに 2-3 講座だけ厳選しました。資料請求は無料です。

オンスク.JP入門

月額ウケホーダイで試験内容をまず確認

月額 1,078〜1,628 円で 70 以上の講座
危険物乙4・衛生管理者・電工2種・FP・ITパス・簿記3級・登録販売者に対応
受験前の内容確認・意思決定に特化

公式サイトを見る

※ 編集部が 2026-07-02 時点で各社公式情報を確認して選定。

※ 本セクションは A8.net 等のアフィリエイトプログラムに基づく紹介リンクを含み、リンク経由のお申込みで紹介料を受け取ります。受け取った紹介料はサイト運営・問題追加に充当しています。料金・サービス内容は各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

タックスプランニング — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

3級ファイナンシャル・プランニング技能検定のタックスプランニングは何問用意されていますか？: ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定のタックスプランニングに全63問のオリジナル練習問題を用意しています。3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の収録全394問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: タックスプランニングは、ぴよパスで3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は63問 / 全394問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格基準は「学科は60点満点（60問）中36点以上、実技は日本FP協会が100点満点中60点以上・きんざいが50点満点中30点以上（いずれも6割）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。